A-1 　事実関係１：日本、国際捕鯨委員会から脱退へ（産経） 政府は２０日、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めた。複数の政府高官が明かした。９月にブラジルで開かれたＩＷＣ総会で日本が提案した商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和が否決され、今後も受け入れられる見通しが立たないため、これ以上、ＩＷＣにとどまる意義は薄いと判断した。来週中にも最終決定する。 　これにより、ＩＷＣ加盟で可能となっている南極海での調査捕鯨はできなくなる一方、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨再開への道が開けることになり、鯨食という日本の食文化の断絶を防ぐ効果も期待される。 　ＩＷＣ設立条約の規定では、来年６月３０日に脱退するためには１月１日以前に通知しなければならない。また、反捕鯨国が多い欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が今月１２日に欧州議会で承認されたこともあり、こ