商業捕鯨の一部再開が否決から国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退方針固めた動き背景は政治主導。政治主導とは何か。特定地元の利害関係優先だろう。その追求が国家としての政策のあるべき姿か。 A: 事実関係「「政治主導」で政策転換　捕鯨船拠点は「大物」地盤」（毎日新聞） 10 月 5 日に自民党本部であった捕鯨関連の党会合で、二階俊博幹事長が外務省幹部に怒声を浴びせた。 IWC 脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。 　 9 月の IWC 総会での日本の組織改革案否決への不満は共有されている。だが、反捕鯨国の中核である一方、日本が「準同盟国」と位置づける豪州や英国などとの関係悪化を外務省は懸念。これに対し自民党の捕鯨推進派は「 IWC は持続的な捕鯨の観点を捨て、保護