アメリカ政府は安全保障上の懸念からファーウェイ（華為技術）の排除を唱えているが、知的財産の窃盗など具体的な証拠を挙げてはいない（ハッキング行為で逮捕者を出しているが華為の関与を示す証拠はない）、日本政府も米国に倣って悪意のあるプログラムで社会機能が麻痺するなど安全保障上の懸念があると排除を決めているが、今までに具体的な被害例はない。
一方米国はスノーデン氏が列挙しているように既に多くの情報窃盗事例がある。華為副会長の逮捕容疑も「知的財産の窃盗」とは直接関係なく今までの国際的合意を無視したアメリカの一方的なイラン制裁に絡む違反容疑である。要するに華為の「５Ｇ」通信網技術に於ける優位性を通じた世界支配を恐れ将来起こり得る「脅威」という幻想に振り回されているのだ。
華為は香港など自由な経済圏を含む中国国内と友好国の市場を守るだけでも十分だろう。それさえも米国が阻止しようとすれば、それこそ内政干渉だろう、日本は何時まで経っても内政干渉され続けているが。米中の対抗戦は今後も続くのだろうが、ﾌｧｰｳｴｲは今後も不断の先端技術投資と開発に励み国際特許出願件数世界1位をキープしていれば、その内アメリカや日本は新技術を開発してもその都度知的財産の侵害で訴えられるかも知れない。今までの立場が逆転するかも知れず、米国の力ずくの支配は徒労に終わるかもしれない。