最大２．４３倍の「一票の格差」を是正しないまま実施された昨年１２月の衆議院選は意見だとして、弁護士グループなどが訴えていた訴訟について相次いで違憲判決が出た。 　３月２６日付日経新聞がまとめた結果は次のものがある。 　３月６日東京（裁判所）―違憲、７日札幌―違憲、仙台―違憲、名古屋―違憲状態、１８日福岡―違憲状態、金沢支部ー違憲、２２日高松―違憲、２５日広島―違憲・選挙無効、２６日東京―違憲、松江―違憲、岡山違憲・選挙無効。 　３月２６日付日経新聞は「最高裁大法廷が他の訴訟と合わせて、今夏にも統一判断を示す見通し」と報じている。 　予断はできないが、裁判所における違憲との判断は最早、揺るがすことができない状況に来ている。 　問題は違憲との判断を前提にして、その有効性をどう見るかである。 　ここでは考え方が二分されている。広島高裁の笩田順子裁判長は「「憲法上許されるべきでない事態が生じ