• このエントリーをはてなブックマークに追加

りゃんさん のコメント

で、わたしがNPT体制の米国としての目的が日独の核武装阻止にもあることを知らなかったことに、「なし」氏のアタマのなかではなってるのか。主観が客観に流れ込むことの、実例を早速出してくれましたね。
はっきり記憶してないが、北朝鮮はNPT体制に戻るべきだと書いた記憶はあるし、そして、NPT体制が核兵器禁止条約よりも核拡散防止という点では役に立ってるのではないかという趣旨も書いたかもしれない。そして、いずれ日本は(北朝鮮が核武装するような状況が確定すれば)どんなに難しくても核武装すべきだとも書いたかもしれない。これらは今でもそうおもってますよ。それが、「なし」氏のアタマのなかでは、わたしがNPT体制の米国としての目的が日独の核武装阻止にもあることを知らなかったことになってるわけか。
No.20
68ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
A -1 事実関係1「JDI、中国・台湾連合の傘下で再生へ 出資受入れ合意」(12日ロイター) ジャパンディスプレイ(JDI) (6740.T) は12日、中国と台湾の企業連合から金融支援を受けることで合意したと発表した。中国・台湾連合に対する第三者割当増資で最大800億円の資金を調達、海外企業の傘下で再生を図る。  台湾のタッチパネル大手TPKホールディングや中国の投資会社ハーベスト・テックなどで構成するSuwaコンソーシアムに対して、普通株420億円、新株予約権付社債180億円の第三者割当増資を実施する。さらに資金需要に応じて新株予約権付社債200億円を割り当てる。 この結果、Suwaの持ち株比率は49.8%(希薄化考慮前)となる一方、現在筆頭株主の官民ファンド・INCJは25.3%から12.7%に低下する。INCJは短期貸付けやコミットメントラインの連帯保証など行っている1
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。