日本の問題は、農産物と自動車である。農産物は、TPP水準並みで妥結すべきであるし、TPP水準以上は要求してこないでしょう。問題は、自動車であり、数量規制は避けたいところであり、どのような交換条件で成り立つか、割合スムーズに解決するのではないかと予想している。

問題は、米中貿易交渉であり、知的財産などの実行裏付け策を米国は求めているが、現段階は、中国が明確な実行裏付けを明示していないため、交渉が決着していない。習近平国家主席は、「一帯一路」国際会議で、米国向けに、知的財産権や輸入拡大に取り組む姿勢を、多くの時間を使って、協調しているのが印象的だ。
①外国企業の権益保護強化の外商投資法の施行。
②知的財産権の保護や技術移転共用の禁止。
③モノとサービスの輸入の拡大。
④人民元相場の安定。
⑤国際合意を履行する仕組みづくり

中国の米国向けドバルーンであるが、言葉をどのように実行に移すか、その具体策を明示しない限り、具体化せずに終わってしまうことの繰り返しを経験しているので、米国が納得するものではないでしょう。ただ、中国がイメージを改善しようとして一生懸命努力をしているのは、認めてもいいのでしょう。