核不拡散条約（ＮＰＴ）は、国連加盟191か国が参加している。参加していないのは、インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンである。核不拡散の趣旨は、
①核兵器の不拡散（義務）
②核軍縮の促進及び原子力平和利用の推進（努力目標）である。

核不拡散の中の原子力平和利用の原発産業を止めようというものであり、先進国は率先して取り組むべきである。反対せずとも、だんだん原発は、姿を消すと思う。問題は後発国のエネルギー不足問題対処が大きな課題となる。中国、インドは人口が多く、国民の生活レベルが上がれば、エネルギー不足になることは避けられない。
他の小国も後開発国にとっては、先進国の保障がなければ、原発導入に対処できないので、中国、ロシアに頼ることになるが、さすがに中国、ロシアも全面的保証はできないので、紆余曲折をたどるのでしょう。

原発を対象とすることは重要であるが、原発以上に核不拡散が重要であり、その取り組みの方が極めて大切ではないか。
日本は、日米原子力協定を結び、再処理技術とウラン濃縮の技術両方を持っており、他国の核開発を誘発している。核傘論において、米国の抑止力がなくなれば、日本独自の核兵器開発が可能であり、米国だけでなく中国もロシアも軽視はできない。米国に従属しているとはいえ、日本の経済力、軍事力だけでなく核技術は世界一流であり、隠れ実質的核保有国の地位を築いているとみなすべきでしょう。