A-1: 事実関係１ 「種子法廃止は違憲」農家ら１３００人らが提訴　東京地裁（週刊金曜日オンライン（高橋清隆｜ 2019 年 6 月 12 日） 主要農産物種子法（種子法）の廃止（２０１８年４月１日）が生存権を保障する憲法 25 条などに抵触するとして違憲確認などを求める「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を、全国の農家・消費者１３１５人が５月 24 日、東京地方裁判所に。 原告は、 山田正彦 元農林水産相が幹事長を務める「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が募った。川田龍平参議院議員やジャーナリストの堤未果氏、農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院教授、元外務省情報局長の孫崎享氏、エコノミストの植草一秀氏も原告に。 種子法は１９５２年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場を指定してそれら優良品種の原