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changeさん のコメント

安倍首相とメディアの会食が話題になるが、「反日」韓国政府機関から航空定額運賃9万円ぐらい負担してもらっても、民間人だから問題ないのでしょう。韓国が何故負担するか。韓国に利益があるからでしょう。

産経7月29日報道によると、「支払いは韓国政府で合意」
7月29日外務省は、1965年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で韓国の政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には、元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な」解決をうたった請求権協定が締結された。
要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」尋ねると、韓国側は「国として請求して国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答している。

明快である.韓国の今日的繁栄は、日本から得た5億ドルによる寄与が大きく、今こそ韓国政府が「辛抱させたが、今日的繁栄は皆さんのおかげである」といって韓国政府が元徴用工に保障するものであって、日本に負担させようとするのは筋が通らない。
No.4
62ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
韓国国立外交院の外交安保研究所ジャパンセンターに招かれ、約25名の有識者の前で、日米安全保障関係の歴史的経緯を述べた。その際、今日の日韓関係の悪化に鑑み、改善のための緊急提言を行った。 「日韓関係の在り様に関する緊急提言」 孫崎享 ・今日、日韓関係は極めて悪化している。 ・その根本問題をみるに、日韓関係を律する基本的基盤に関し、日韓の立場に大きい隔たりがあることに起因する。  安倍政権は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」に第二条において、の文言があることに着目し、この立場を維持すべきと主張している。 ・1965年の日本と韓国の合意は、当時の日韓間の圧倒的格差と、韓国の経済発展のために日本の経済支援を強く求めた朴政権という特殊な環境の下で作成されたものであり、今日、韓国の中で、この関係を見直すべきという機運が出ることは十分理解しうる。 ・
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。