changeさん のコメント
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A -1 : 事実関係1【ベルリン時事】ドイツ政府報道官は30日、 メルケル首相が9月6~7日に中国を訪問し、習近平国家主席、李克強首相と会談すると発表した。企業団も同行し、経済協力などを協議する。
A-2 事実関係2「ドイツは中国に対し軟化するか( Is Germany Going Soft on China? )抜粋
The Atlantic Council. Noah Barkin is a Berlin-based journalist.
・メルケル首相は経済界首脳を引き連れ、木曜日北京を訪れる。訪問の準備に関与した人物によれば、 訪問目的の一つはトランプ大統領の貿易戦争と香港の抗議と関連した危機が増大する中、ドイツ・中国経済的結びつきは正常化のレールの上にあることを確約することにある。
・メルケルの対中政策を見ている人物は、ドイツの突然の経済悪化に驚愕しているドイツ政府は対中政策を軟化させ、
二番煎じですが、コメントさせてください。
ドイツの状況、金融の状況を見ていないと、孫崎さんに誘導にされてしまう。物事に裏表が一対になっているのが分かっていながら一面だけしか我々に見せないので、勉強していないと、誘導される人が多いのでしょう。
日本もかつて、不動産バブルで大手銀行が不良債権問題で苦しんだ経験がある。
ドイツ銀行の場合も、総合金融業に徹していればよいのに、米国不動産バブルを後追いして、ピークが過ぎたのに、投資銀行業務を強化していった。10年前の出来事である。米国はドイツ企業を叩くために、米国司法省が米国での不適切な販売に対し、140億ドル=約1.4兆円の巨額和解金をふっかけた。
真相はわからないが、アップルに対し、アイルランドへの巨額和解金を持ち出した報復措置ではないかとみている向きもあ
る。
また、トランプ不動産グループのメインバンクがドイツ銀行である点も気にかかる。
いずれにしろ、ドイツ銀行は、世界のど真ん中の金融投資銀行であり、その影響は、リーマンショックを上回るかもしれない。
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