関電の経営実態を調べていくと、たどるべき悪癖が社内に蔓延し、経営が悪化の傾向が強まっていくだけであった。悪くなれば、悪癖が表に出てくる。徹底的に糾弾すべきでしょう。

東日本大震災後原発依存度が高かった関電は、震災後全原発が停止した。４期にわたり赤字に転落し、２度にわたる値上げを余儀なくされた。

再起を期している原発再稼働も、規制委からテロ対策を要求されており、原発工事の期限を死守することができなくなっている。規制委は「工事の見通しが甘い」とみていたが、関電は、「停止は地域や経済への影響が大きすぎる。規制委はわかってくれる」との甘い読みがあった。甘えていたといえる。

原発工事会社は、役所の仲介で、仕事の確保ができ、言われるままにこのような工事のキックバック基本料金を払っていた。2度の値上げで地域住民に負担をかけながら、役所だけでなく、関電役員がどんな面をしてキックバック金を受け取ったのであろうか。関電は、工事を発注するたびに、発注先からお金を吸い上げていたのでしょう。

この会社は、公的使命がありながら、料金の中から、給料以外に、巨額を受け取っている。異常感覚の経営者たちというしかない。経営能力がなくとも、いかにして、発注先からお金を巻き上げるかが、えらくなる道だったのでしょう。