米国は、歴史的に反中でなく、親中である。

共和党のニクソン、レーガン、ブッシュ親子、また、民主党のカーター、クリントン、オバマと親中が続いていったが、２０１５年にＡＩＩＢ事件以降、オバマも反中に変わっていった。
多くのの親米国家が親中国に雪崩を打つように、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国、が雪崩を打つように変わっていったのは、米国にとって大きな屈辱であった。

このような中で、バイデンだけは、「中国共産党は悪人ではない」と中国を擁護している。
①サンダースは、「中国共産党との貿易正常化で、知的財産が著しく侵害され、米国企業は300万人以上の雇用を失った」といっている。
②ニューヨークポストは、「中国は重商主義の国家経済体制で知的財産を盗んでいった。１００万人のウイグル人を強制的に再教育キャンプに収容した」。自国民に対する目に余る弾圧を指摘している。

バイデン親子は米空軍機に乗り、北京に10日間滞在し、渤海華美という米中合弁投資ファンドを設立した。
渤海華美は、新疆ウイグル自治区を監視する「顔認識プラットフォーム」というシステムなどを扱っており、中国公安当局が採用している。

ウクライナも同じように、親子で米国の国益より、個人的利益を優先させており、バイデン落としの国益を考慮した民主党の高等戦略とみたい。トランプを弾劾などできないのである。愛国心の強い米国民は、バイデン排除に動いていくのでしょう。