A-1 　事実関係「 米上院も香港人権法案可決　中国反発　大統領署名焦点」（東京新聞） 米議会上院は十九日、香港での人権を尊重し、民主主義を促進することを目的とする「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決。下院は先月、同様の法案を可決、米議会は一致して、香港で続くデモに強硬姿勢を取る中国に圧力を強める姿勢を打ち出した。 　法案成立にはトランプ大統領の署名が必要。成立すれば中国がさらに反発を強めるのは必至、中国との貿易交渉で協定署名に向けた詰めの協議が続く中、トランプ氏の対応が焦点。 　米国は、中国が香港に高度の自治を保証する「一国二制度」の実施を前提に、香港を中国本土と区別し関税やビザの発給などで優遇しており、中国企業は香港経由の輸出入で低関税のメリットを受けている。 　法案は中国が一国二制度を守っているかどうか、国務省に毎年検証を要求。商務省にも、中国が香港を米国の輸出規制や制裁を回避する