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changeさん のコメント

>>1 追記
米国を刺激する行動は、北朝鮮と同じように、経済制裁が重く国民にのしかかっているのでしょう。イランの方が民主化が進んでおり、国民の生活の困窮度合いがひどくなるにつれ政府に対する批判が強くなっている。国民の批判をそらすため、韓国の反日カードと同じで、反米カードを切っているのでしょう。切りすぎると、逆に政府に降りかかってくることも想定しなければいけないのでしょう。
No.2
53ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
 今日、中東では、イスラムのスンニー派と、シーア派の対立が続き、武力紛争の主要要因となっている。これが顕著なのはシリア、サウジ国内、湾岸諸国、イエーメンである。シーア派を支援するのがイランであり、シーア派の軍事行動の多くの場合、イランの革命防衛隊内のゴドス軍が関与し、司令官はソレイマニ将軍である。従って当然、米国国内で将軍暗殺構想が出ていた。これは過去20年間続いていたといっていい。だが、ブッシュ政権も、オバマ政権も殺害後のイランの報復活動が中東を大混乱に招くとして、殺害計画を断念した。  しかしトランプ大統領は殺害に踏み切った。何故であろうか。 トランプ大統領の政策は次の大統領選挙に如何に勝利するかに基づく。トランプ大統領は、イスラム教の人々の移民を認めないとか、次々とイスラム教徒を敵視する政策を打ち出した。こうした世論工作に弱いのは何も米国特有の現象ではなく、英国、ドイツ、フランスにも
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。