日刊ゲンダイ「孫崎享「IR汚職事件で米国系企業の動きを黙認する検察の不可解」 カジノを含むＩＲ事業をめぐる汚職事件は拡大する一方だ。元日には、東京地検特捜部に逮捕された秋元衆院議員に現金を渡したとされる中国企業側が、特捜部の調べに対し、自民党などに属する他の国会議員５人の名前を挙げ、「それぞれに１００万円前後の現金を配った」と供述した、と報じられた。 　カジノでは、たまたま勝つ人もいるだろう。しかし、最終的には胴元が儲かるシステムだ。つまり、カジノは利用者が負け、彼らを不幸にする前提で成り立つ産業である。人の不幸を前提にする事業を国が推進するべきではない。まして、それに関連する贈収賄があるなら、厳しく追及するのは当然だろう。 一連の動きの中で興味深い報道があった。秋元議員が、朝日新聞の取材に対し、「中国企業なんて相手にしてないよ、こっちは。正直言って米国の企業の方がたくさん来てる」と答えてい