米中が貿易合意に署名したといっても、経済の根本的考えが一致しているわけではない。

米国の経済は、企業の大小・スケールの大小・国家をまたぐ多国籍企業というように企業の形態が異なっていても、あくまでも企画・開発・販売活動は企業が単位になる。市場にゆだねたなかでの自由競争であり、強者と弱者が出て、淘汰が繰り返される中で技術革新が進んでいく。

中国の場合は、国家が商品の企画・開発・販売に関与し、他国の知的財産を勝手に使うし、商売の中で技術移転を強要し商売の条件となるし、開発などに要する巨額の費用を国家が負担したり、補助金をばらまいて企業の負担を和らげるので、自由主義競争で戦っている米国・日本などの企業は総合力で勝てない。通信分野だけでなくあらゆる分野で中国が支配することになってしまうのでしょう。

米国の選挙後は、米国の要求が厳しくなり、中国はデジタル通貨で元の流通性を高めたりして、中国の信頼性・存在性を高めていく以外は、中国が存在感を示せる道がないといえる。「一帯一路」で覇権国家中国が、ロシアなど同じ志を持つ国々との経済圏を形成しようとしても、どの国も企業のバックに国家があり、国家対国家の商売になれば、商売のスケールは縮小方向に向かう以外ない。いずれ１４億の国民を食べさせていくこともできなくなるのでしょう。

米国の選挙前に、中国はあらゆる経済活動がスムーズに回らなくなり、国民の不満があちこちで出てくるのでしょう。最近GDPが天安門事件当時の３．９％に匹敵する６．１％の成長に対しかなり厳しい経済判断がされている。大卒が８９０万人いるが、就職率がかなり低く、また、ホワイトカラーを希望しても、AI・ロボットなどに仕事をとられている。中近東現象が強まっていくのでしょう。中近東で紛争が起きたのは、大学を出ても仕事がなく、利権を一部の宗教者、部族長が独占することから始まっている。韓国も同じであるが、若者に仕事を回せない状況は、国力を弱め、紛争を惹起する前兆であり、中国の動向に目が離せない。