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changeさん のコメント

>>1
細かいことは、ご自分でPCを検索して調べればすぐわかることです。何でも、わからなければ自分で調べる習慣がないとは困った人だ。我々の大学入試は、教科書を超えた試験であり、半分近くが浪人でした。現役で入るには学力が不足でした。私など、なんでもわからなければ、図書館で調べました。

①フィリピンの中国悪感情の一例
全世帯の78%に電力供給している民間電力会社NGCPに対し中国国有送電会社の国家電網が40%を出資している。NGCPに中国スタッフを派遣し、送電システムは、中国スタッフにみアクセスできる。フィリピン人は扱うことができない。

②ベトナム人の中国悪感情
6月に複数の大都市で大規模な反中デモが発生した。首都ハノイでは抗議活動に出た市民を警察が拘束する一幕があった。
その原因は、「経済特区法案」であり、ベトナム政府は北部・中部・南部の3か所に特区を建設し優遇政策を与える外資誘致を決定した。外資企業への土地のリース期間を「最長99年」とする法案に対して市民が猛反発した。

中国に抗議するデモなどがフィリッピン・ベトナム・台湾・香港は顕著な例であるが、中国は大国であり、国家権力を振りかざす行為は、米国より悪質かもしれない。米国とかロシアはストレートであり男性的であるが、中国はじわりじわりであり、また、ねちねちしたやり方は女性的といえるかもしれない。
No.2
59ヶ月前
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朝日新聞:米中どちらにつく?  ASEAN 加盟国で調査(朝日) 米国と中国のどっちに味方する?  シンガポールの研究機関、 ASEAN 研究センターが今月、東南アジア諸国連合( ASEAN )の 10 カ国に、二択で尋ねた調査の結果を発表した。回答者 1308 人のうち米国派は全体で半数を超えたが、中国派が上回った国は七つに上った。  調査は、シンガポールの「 ASEAN 研究センター」( ASC )が昨年 11 〜 12 月に ASEAN 加盟国の研究者や政府機関の職員、ビジネスマンら国際情勢に一定の知識のある人を対象にネット上で実施            中国         米国   ラオス     73.9        26.1  ブルネイ    69.1        30.9  三ヤンマー   61.5        38.5  マレーシア   60.7        39.3  カンボジア   57.7      
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。