• このエントリーをはてなブックマークに追加

changeさん のコメント

GDPに対する輸出依存度を見ると、

ドイツ・中国・韓国は40%前後、タイ・マレーシアは60~80%、日本は10~15%、米国は10%以下である。

米国は英語圏、日本は日本語圏で巨大な市場に依存しており、グローバル企業で働く必要性が薄い。同じ言語圏で働く「大きな島国」といえる。市場が閉鎖的である。自動車でも家電品でもとにかく多様性に富んでおり、消費者ニーズに限りなく応じようとするため、選択できる商品が限りなく多い。日本の市場に食い込もうとしたら、日本人の特性に通達しなければ不可能に近い。

通信に対する警戒などは、PCを使っている人は必ず経験しており、その情報漏れは、必ず起きると警戒心を持っているはずである。修理などを依頼すると電話の相手は客のPCに入り込み、修理するわけであり、定めた客に対して攻撃を仕掛け
自由に情報を盗むなど簡単にできるわけである。現在、米国のマイクロソフトが行っているのが、中国のファーウエイに置き換えてみれば,情報盗用の恐ろしさが分かる。

英国の首相は、対策できるというのであれば、ファーウエイを使えばよいのでしょう。日本は英国と違い、一つの島国で巨大な市場を抱え、商売ができる訳であり、価格に踊ってファーウエイを使うような愚かなことをしない方が得策でしょう。情報はお金に換えられない国の宝です。貿易量を増やすより、他国で生産して巨額の利益を日本に還元する現在のシステムを拡大していけばいいのでしょう。現在の所得収支20兆円を倍増するぐらいの世界生産構想を実施していくべきでしょう。
No.2
58ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
事実関係1 英国ガーディアン紙「ボリス ジョンソン(首相)は ファーウェイのインフラ整備に青信号与える( Boris Johnson gives green light for Huawei 5G infrastructure role ) ・英国政府は、ファーウェイを「高リスク・企業( “high-risk vendor” )と位置付けるも、英国5 G ネットワークの非基幹部分建設を行う機会が与えられると発表した。 ・ ファーウェイは5 G の基幹部門、軍事施設、原子力等機微な分野からは外される。かつ市場占有率を35%に抑えられる。 ・高官はファーウエイ排除は5 G 展開を2-3年遅らせ、費用増は消費者の負担になり経済成長を妨げることになると述べた。 A-2  事実関係2 米国・ウォールストリート・ジャーナル紙「英国はトランプを無視し、 ファーウェイ に 5 G ネットワーク構築を許可( U.K. Allows Huawei
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。