A- 事実関係１：消費増税や暖冬影響、 ＧＤＰ年４．０５％減予測　５四半期ぶりマイナス　１０～１２月期 １７日に内閣府が公表する昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、民間エコノミスト３５人が予想する実質成長率の平均値は、前期（７～９月）比の年率換算でマイナス４・０５％となった。１０月の消費増税などの影響で、内需が大きく落ち込むとの予想が多い。日本経済研究センターが１３日発表した。 A: 実関係２「 12 月の消費支出、 4.8 ％減　消費税増税後の反動減や暖冬影響」（共同） 総務省が 7 日発表した 2019 年 12 月の 2 人以上世帯の家計調査によると、 1 世帯当たりの消費支出は 32 万 1380 円で、物価変動を除いた実質では前年同月比 4.8 ％減となった。マイナスは 3 カ月連続。消費税増税後の反動減や、暖冬で冬物商品の消費が鈍かったことが響いた。 　基調判断は増税という特殊要因の影響がまだ残っているため、同年