経済不況は、どこの国民にも等しくその影響が及ぶのは否定できない。

経済的な影響は、
①米中貿易戦争による直接・間接的影響は大きく、日本も無傷というわけにはいかない。
②ＣＯＶＩＤ－１９の影響は、人的交流が大きくなっている現在、影響を受けないところはない。

問題は、この二つの大きな影響に対して、安倍政権がどのように対処したかであるが、米中貿易戦争に対して、常に距離を置いており、安倍政権の失策ということを指摘できない。

ＣＯＶＩＤ－１９に対する対応であるが、中国は湖北省・武漢市と中国全土を徹底的に遮断し、企業の経済活動だけでなく、交通の遮断が行われた。ＷＨＯから中国との往来を遮断するのは行き過ぎという見解が出され、また、中国首脳の要請があれば、米国のように日本が同じ対応をとるのは抵抗がある。日本と中国は経済的に深く結びついており、日本が中国全土との往来を禁止できたかといえば、不可能である。大手企業につらなる中小企業は中国で生産活動をしているし、多くの部品が中国から入り、日本製品の製造をしている。観光だけでなく影響が大きいのです。このような中で、中国との経済活動を遮断すれば、米国と同調するわけであるが、経済の影響が世界的に拡散してしまう。安倍政権の対応は世界経済を遮断する事を回避した点で大きく評価されるものであり、責任を問うのは酷でしょう。

この経済状況を安倍政権を変えれば解決するというのはあまりにも単細胞過ぎる。第一この世界的危機を、トランプ氏とか習近平氏とかプーチン氏など世界を動かす指導者と話ができる人はいない。止めてもらう時は、経済が安定してから考えることでしょう。

現在のＣＯＶＩＤ－１９対応に批判が出ているが、中国のように全面的遮断対応をとれば、経済的被害が途方もなく大きくなる。治療薬があって、インフルエンザでなくなる人が年間１，０００人を超えるし、他の持病との併発死亡を見れば、１０，０００人になるのでしょう。現段階では、政府が取っている方針が間違っているとは言えない。