「新型肺炎、潜伏期感染２人に１人　急拡大の一因か、北大チーム推計｝と言われる中、早期発見は極めて重要である。人から人への感染中、（症状出ていない人を含め）感染者と濃密接触していない人が外に出て、感染源になる可能性が高い。しかし、日本はこの体制が極めて弱体である。これらを含め、政府が予防に行う行動は極めて弱体であるが、他国と比較して予算不足が顕著である。現在、検診システムが極めて弱体。 山添拓参議院議員（共産党ツイート：。衆院で審議中の来年度予算案。与党は「早く成立を」と急ぐが、新型コロナ対策は１円も含まれない。予備費 103 億、総事業費 153 億といかにも心許ない対策。   新型肺炎　各国、大規模対策費　シンガポール５０００億円　米国２７００億円　日本１５３億円（東京新聞） 新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の感染が世界中に広がり、各国・地域の政府が大規模な対策費の支出を決めている。