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changeさん のコメント

>>7
様子を見ようとしているのでなく、中国・WHOの検疫システムを踏襲しているのです。

日本より中国の方が感染者が多く3~4日の症状確認していても、陽性になった場合隔離しなければならず、大きな空間に仕切りを設け隔離といえるかどうか疑わしい方法で対処しています。日本がWHO・中国方式でなく検疫を求める人すべてを直ちに検疫しても、陽性になった場合、治療薬がなく、直ちに隔離する必要がなく、また、隔離する場所がないため、患者は精神的に不安定になってしまいます。また、。社会的混乱が起き医療が崩壊してしまう可能性が大きい。

一番大きい対策は、人の往来を一定期間完全にシャットアウトすれば可能であるが、現時点では、政府の対応で最低限の対策をとっていると考えています。本格的対処をすると、日本だけでなく海外から来る人を制限しなければならないし、来日した人を2週間隔離しなければ安全を確保できない。COVID-19の対策は、治療薬が出てきて初めて本格的対策が取れるのであって、それまでは、緩急をつけた対応しかないのでしょう。中國だけでなく米国も同じです。

No.8
57ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
「新型肺炎、潜伏期感染2人に1人 急拡大の一因か、北大チーム推計}と言われる中、早期発見は極めて重要である。人から人への感染中、(症状出ていない人を含め)感染者と濃密接触していない人が外に出て、感染源になる可能性が高い。しかし、日本はこの体制が極めて弱体である。これらを含め、政府が予防に行う行動は極めて弱体であるが、他国と比較して予算不足が顕著である。現在、検診システムが極めて弱体。 山添拓参議院議員(共産党ツイート:。衆院で審議中の来年度予算案。与党は「早く成立を」と急ぐが、新型コロナ対策は1円も含まれない。予備費 103 億、総事業費 153 億といかにも心許ない対策。   新型肺炎 各国、大規模対策費 シンガポール5000億円 米国2700億円 日本153億円(東京新聞) 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染が世界中に広がり、各国・地域の政府が大規模な対策費の支出を決めている。
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。