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changeさん のコメント

国連に敵国条項があり、世界が自由主義圏と共産圏に分かれていれば、敗戦国日本には米国の基地が配備され、自由主義圏として行動することが求められても抵抗するすべがない。
日本国憲法と言っても、米国の支配下における国内法の規定でしかなく、対外行動は米国の支配下にあるといっても過言ではない。「言いたいことがあるなら、戦争に勝ってからいえ」といわれればそれまでである。

孫崎さんのご投稿を見ていくと、憲法を絶対視しているが、甘いのではないか。米国に通じるとは思えない。他国に言っても、国連敵国条項がある限り、理解を得られない。ただ、支持してくれるのは、米国に敵対する国であるが、日本に味方するのでなくに米国から切り離そうとする反米勢力のもたらすものであり、簡単に手を組むわけにはいかない。

日本で、米国に敵対する勢力が排除されようとするのは、中国で親米を標榜する勢力が排除されるのと同じである。米国自由主義圏と中国など共産主義圏と対立する限り、今後対立が強化されることはあっても融和することなどはないのでしょう。経済とコロナで苦しんでいる中国は事態打開のため、軍事で国民の理解を得てくることが出てきている。尖閣の状況は異常事態に入りつつあり、朝鮮戦争時の「レッドパージ」に準ずる発動が米国から出てくるかもしれない。中国が尖閣を奪取したときが大きな分かれ目になるのでしょう。
No.1
53ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
朝鮮戦争の勃発とともに、警察予備隊が作られ、これは国会審議を経ての法律でなく、内閣が自分で出せる政令で決めました。日本国憲法の根幹、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」が侵されました。 そして、「民主主義」「自由主義」の要、報道の自由も侵されます。具体的な条文を見ます。 第一九条【思想及び良心の自由】思想及び良心の自由は、これを侵してはならない、 第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。。 朝鮮戦争が始まったのは1950年6月25日。そして7月29日日経新聞三面は次の出しで報道します。「報道界の赤色分子解雇」この中で、各報道機関の解雇者数を次のように報じます。朝日七二、毎日四九、読売三四、日経二〇、東京九、放送協会九九、時事一六、共同三三.驚く数字です。日経新聞の見出しの「赤色分子」という表
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。