changeさん のコメント
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報道の自由の崩壊―朝鮮戦争とレッドパージ ①日経新聞「報道界の赤色分子解雇」と報道。報道関係者一〇四人も解雇されているのです。
朝鮮戦争の勃発とともに、警察予備隊が作られ、これは国会審議を経ての法律でなく、内閣が自分で出せる政令で決めました。日本国憲法の根幹、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」が侵されました。
そして、「民主主義」「自由主義」の要、報道の自由も侵されます。具体的な条文を見ます。第一九条【思想及び良心の自由】思想及び良心の自由は、これを侵してはならない、第二一条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。。
朝鮮戦争が始まったのは1950年6月25日。そして7月29日日経新聞三面は次の出しで報道します。
「報道界の赤色分子解雇」この中で、各報道機関の解雇者数を次のように報じます。朝日七二
問題は、朝鮮戦争が開戦となり、サンフランシスコ平和条約調印後、別室で日本国民と諸外国の意志を無視して屈辱的安保条約が締結された。条約を見る限り、憲法の精神は無視されたというより,変更されたとみるべきでしょう。条件は
①名目的独立を与えるが、アメリカによる実質占領は続ける。
②日本国内のいかなる場所であれ、アメリカの好むように、好きなだけ使うことができる。日本は拒否権を持たない。
③自衛隊には、アメリカの補助部隊の補助としての能力を与えるが、攻撃能力は持たせない。
中国の人民義願軍の参加が予想され共産化阻止のため、マッカーサーが日本共産党の非合法化を示唆し、共産党幹部の公職追放が実施され、報道関係者の追放が実施された。不思議なのは、大学教授など学者が追放されていない。
体制の違う米国とソ連・中国の狭間に置かれた敗戦国日本としてはどうしようもなかった。吉田茂首相の心中はいかばかりであったか。現在も続いており、アジアでことが起きれば、同じように、「赤狩り」が出てくるのでしょう。
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