トランプの経済のみの外交関係から、思想信条を重視した自由主義を強調した方向に大きく転換するのでしょう。トランプ前まで中国と友好的だった米民主党が同じように前と同じ方向を目指すと考えるのは大きな誤りといえる。

経済面で気がかりになっていることは、アリババの実態である。
「アリペイなどを担当するアリババの子会社であるアントフィナンシャルが翌々日に控えた香港と上海市場における同時IPO「新規株式公開」を中国当局によってストップさせられた。」

この事実と連動して考えられるのは、「ファーウエイ」問題である。トランプが先導して「ファーウエイ」排除に乗り出したが、中国習近平との合作ではなかったかとの疑惑が打ち消せない。ファーウエイを中国政府がコントロールできないような巨大企業に成長すると、共産党政権を窮地に追い込むとみなし、「ウインウイン」であるべき経済の在り方を捻じ曲げようとしたのではないか。どうしてもこの疑惑が打ち消せない。

民間企業が成長しようとするのを力で抑え込もうとすれば、中国の未来が開かれない。未来が開かれなければ中国人民は日本の戦時中のような環境下に抑え込まれ続けるということである。中国の民間企業の問題にとどまらない。この異常な状況が続けられるとは思っていないが、日本の民間企業は、中国で商売しても得られた利益を日本に送付できない現実に目を覚ますべきでしょう。