日本の政治の問題は菅の支持率の問題では無いような気がいたします。コロナ禍に対して世界の政治の支配層がどう取り組むかそして日本の支配層がどう動くのかをも占い日本人が何を覚悟すべきかというところまで事態は深刻化していると私は思うのです。

欧米の支配層はコロナ禍を利して自分らの資産を倍増させています。彼らにとってはコロナ禍は支配体制のファシズム化を容易にしているという意味では千載一遇のチャンスであったし、これからもあり続け、歓迎すべきことなのです。

日本で独裁体制を確立した自民党は、コロナが日本に上陸して以来、米極右のトランプに従い、「コロナとの共生」を採用して来ました。今も尚、その姿勢は一寸も変更されてません。これから、米国はバイデン体制になり、米国のファシズム体制は確固たるものになっていきましょう。ファシズムの定義は勿論「国境なき巨大資本」の為の米政府ということです。米政府がファシズムになるわけですから、自民党もそれに従うと言うことになります。

菅を代えても、自民党を変えない限り、コロナはおとなしくならず、日本の政治は米国主導の全体主義にひたすら向かっていくでしょう。

最後に一言。日本では「ファイザーのワクチンが日本を救う」がキャッチコピーになって行きそうですが、ｍ－ＲＮＡの新型ワクチンには不妊のリスクがあると指摘されており、接種後の死亡例も報告されおり、製造過程の詳細データも不備だと言うことです。従って、接種がなかなか進んでいないのです。そういうこともあって、日本のコロナが感染者数、死亡数で欧米並みに向かって増えていくことも日本人は覚悟せねばならないと私は思います。