国家として一番大切なことは国民に毎日の生活が確保できる仕事を与えることではないか。国家・民間で「雇用」の100％は無理にしても極力近づける政策運用が不可欠でしょう。

世界で見渡すと、①人口の多い国・少ない国の格差がある。②民主主義国家・独裁主義国家格差がある。

人口が多い国は、米国・中国・インドなどが代表的であるが、日本なども国土・資源から見れば人口の多い国に準じるでしょう。少ない国は北欧の福祉国家が挙げられる。少なくとも貧困にあえいでいる国もあるがほとんどは内戦で国家が疲弊している場合が多い。民度が低いといえる。
人口が多ければ「雇用」確保が現実的に難しくなる。米国・中国・インドなどは為政者が苦労する。

政治体制が民主的な国家は「雇用の機会」は平等であるが、結果としては大きな差が出てくる。累進課税などで格差を調整しているが、調整しすぎると、一生懸命働く人は働かない人の所得を穴埋めするため働いていることになり、簡単なことではない。
格差の是正をどのようにするか。今後「AI・ロボット・Iotシステム」が進めば、もっと格差が広がっていくというより、「雇用」をどのように確保していくかが問われているが、どの国も真剣に考えていない。

独裁国家は、中国のように「雇用」の基本である「失業率」が統計数字に出てこない国もある。様々な数字で見ていくと1億人ぐらい失業者がいるとみている人が多い。独裁国家は内実が分からないから非常事態に至っていないうえに、独裁国家のコロナ後遺症が心配である。

移民を受け入れている米国・EUは人口が増えるが仕事が増えなければはじめから住んでいる人たちが「雇用の機会」を奪われるわけであり、格差を縮小するどころか拡大が進むことを否定できない。

国連は、国家「雇用」の確保ができないと、移民に走るが、「移民」が他国の格差を助長する。大きな矛盾を抱えながら多くの国が「紛争」「戦争」なしに乗り切れるか、大きな分かれ道に差し掛かっているのではないか。