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フレデイ タンさん のコメント

うん、なるほど、そういう会計的なメカニズムあるんですね。金が、つまり巨大資本が権力を買収するという概念的な規定は米国や日本の政治を語るセオリーとして実に便利で使い勝手が良いのですが、それを支えるメカニズムがちゃんとあるということになれば、日本の政治の理解度が深まるということです。

私は自民党の代議士、とりわけ、地方の一人区の連中なんですが、彼らを押しなべて江戸時代の大名諸侯とおんなじジャンとあげつらって参りました。彼らはそれぞれ固有の政治団体を構築し、保有している訳ですが、その収入には一切税金がかからない。相続税も贈与税もかからない。カリブ海のタックスヘイブンそのものじゃないですか。

代議士が年取っておいおいになって、出来が良かろうが悪かろうが、とにかくその法人を息子に贈与する或いは相続するのを求めるのは、もう否定出来ない人間の業ですよ。

選挙を、民主主義だと言って、何度やっても、政治は良い方向に向かわない。独裁に向かうだけです。米国の國際政治見ててもそれがよく分かる。

地方では一人一区の代議士は大名ですから、選挙民は水飲み百姓です。耕す土地が与えられれば生きていける。そういう原理が作動してますから、一旦、大名に成れば、左うちわ。であるから、自民党本部はさしずめ幕府。自民党幹事長は筆頭老中ということでしょうか。

私は日本の政治に何も期待しません。戦争をやらないで、コロナに対して科学に基づき対処し、インフォームドコンセントを十分に行えば、それでええじゃないかと思っているのです。
No.3
44ヶ月前
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25日、衆院北海道2区補欠選挙が実施される。補選は、 鶏卵生産会社から賄賂を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された 吉川貴盛元 農水相 が議員辞職したことに伴う。  吉川貴盛氏は元農水相ではあるものの、自民党の大物という訳ではない。  また、金を提供した側も、鶏卵生産会社であり、日本の経済界の主要企業ではない。  多分、日本の経済界の大企業は、自己に有利な政策決定を依頼しているであろう。そしてその見返りとして巨額の金が関係政治家、大物政治家にわたっているであろう。しかし、この関係が贈収賄として表に出ることはない。何故だろう。  ある自民党の元国会議員がこのからくりを説明してくれた。  ①      企業Aは大物政治家Xに自分達の都合のいい政策を依頼する。  ②      政治家Xはこれを実現する。  ③      企業AはXに謝礼をすることを決める。  ④      しかしこの金は直接Xにはいかない。自民党に提供する。  
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。