poiuさん のコメント
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各国は薬の特許には独自の認可制度を持っている。健康に対する世論の関心は国によって異なる。 特許を与えるにおいては、どれだけの臨床実験をするのが適当化かは当然国によって異なる。
カナダ政府は米国製薬会社にたいして臨床実験数が不十分であるとして特許を与えなかった。米国製薬会社はこれをカナダの裁判所に持ち込んだが、カナダの最高裁判所はこれを却下した。今度はこの製薬会社は米加自由貿易協定に含まれるISD条項でカナダ政府を訴えた。その額なんと一億ドルである。
2012年12月7日カナダ紙グローブ・アンド・メイル紙は次の報道を行った、
米国製薬会社大手イーライリリー社は北米自由貿易協定に基づく異議申し立てに着手、同社の特許を無効としたカナダ法廷の判決に1億ドルの賠償を請求した。
これは最近続いているNAFTA第11章に基づく一連の申し立ての最新のものである。
別の報道は次の説明を行っている。
「
DSM(精神科診断基準)で無理やり「え・・・病気か、これ?」というようなアホみたいな病気が山ほど作られる。
→病気についてメディアを使って必要以上に煽るプロパガンダが展開される。
→薬を必要としていない人にまで不安を煽る形で診察を促し、無理やり病名を付けて薬漬けにする。精神科は多少の不安を訴えると、3分診療で薬が出る。
→向精神薬は依存性の高い薬も多いので、一度服用を始めると減薬・断薬で地獄を見ることになる可能性がある。また副作用重く症状が多岐にわたるものが多い。副作用のせいで体調が悪くなっても、医者は病気が悪化したせいだとして、薬の量もどんどん増やす。
「向精神薬、驚異の副作用発現率」 内科医・内海聡氏の著作から
1)薬品名 2)発売元・製造元など
3)分類・対象疾患 4)副作用発現率(%)
サインバルタ(イーライリリー)
SNRI(抗うつ薬) 90.2%
リフレックス(明治製菓)
NaSSA(抗うつ薬) 82.7%
*コンサータ(ヤンセンファーマ)
中枢神経刺激薬(主にADHD=注意欠陥多動性障害 治療薬として) 80.6%
スルモンチール(塩野義製薬)
抗うつ薬 77.7%
*ストラテラ(日本イーライリリー)
ADHD=注意欠陥多動性障害 治療薬、実際はSNRI(抗うつ薬) 71.9%
パキシル(グラクソ・スミスクライン)
SSRI(抗うつ薬) 68.5%
※添付文書に「若年の成人で自殺行動のリスクが高くなる可能性が報告されており、投与する場合は注意深く観察すること」の記載あり
ジプレキサ(イーライリリー)
抗精神病薬(主に統合失調症治療薬として) 65.0%
セロクエル(アステラス/アストラゼネカ)
抗精神病薬(主に統合失調症治療薬として) 62.5%
ルーラン(大日本住友)
抗精神病薬(主に統合失調症治療薬として) 62.2%
リタリン(ノバルティス・ファーマ)
中枢神経刺激薬 61.9%
エビリファイ(大塚製薬)
統合失調症治療薬 60.8%
ジェイゾロフト(ファイザー)
SSRI(抗うつ薬) 59.6%
【参考】タミフル(中外製薬)」
インフルエンザ感染症治療薬 27.5%
→抗うつ薬なのに、なぜか自殺率が上がるとされるSSRI。しかも実際の効果はプラシーボをはるかに下回るというしょぼさが露呈(つまり効果がない)。服用後、人が変わったようにやたらと攻撃的になり、家族全員を銃で蜂の巣状態にし、本人もその後自殺するなどの不可解な猟奇的な事件が頻発し、欧米では裁判沙汰になり多額の賠償金が支払われた(勿論たっぷり儲けた後なので、大して痛手ではない)。
→薬の副作用によって脳をやられて、”何もできないうつ状態”か”過度なまでに攻撃的な状態”という初診時とは比べ物にはならないくらいの重篤な精神病にされ、長期間治らずに病人状態に留め置かれ、人生を破壊される患者たち。
→医者は再診料でウハウハ、製薬会社もウハウハ。故・武見太郎医師会会長(トップですよ)が「精神科医療は牧畜業と発言。
精神科業界では1990年代後半から、大々的な不眠・うつ病キャンペーンを張って、SSRI/SNRIなどの比較的新しい抗うつ薬を大々的に売り込んできました。精神科は診断材料が単なる面談しかありません。他の診療科と違って、検査も客観的なデータを分析することもなく、いとも簡単に誰でも精神病の診断名が下るところです。そしてたったの三分診療で、劇薬が処方される。
パナソニック健康保険組合予防医療部の冨高辰一郎部長(精神科医)曰く、「SSRIが発売されたのに伴い、製薬企業による医師向けの講演会やインターネット、テレビCMなどのうつ病啓発キャンペーンが盛んになった。精神科受診の抵抗感が減った一方、一時的な気分の落ち込みまで、『病気ではないか』と思う人が増えた」
うつ病キャンペーンの正体がバレ始め、患者数も飽和状態になり、薬の売り上げも横ばいになり(?)、更に抗うつ薬のヤバさもバレてきたため、次なるターゲットとされているのが何と子供たちです。新たな市場開拓と始まったのが、最近よく耳にする「発達障害」というキャンペーンの正体です。
学校をあげて「発達障害」とレッテルを張り、子供たちを精神科に送り込んで薬漬けにするのが、このイーライリリーのストラテラであり、ヤンセンファーマ(J&Jの系列)のコンサータのような薬の販売促進の背景と見ている医師もいます。発達障害は治らない・生まれつき(後天的?)な脳の機能障害の一種とされています。・・・ということは一生涯薬の服用が続く可能性があるということです。子供たちは何せ先が長いので、薬を売りつける客としてはオイシイ相手なのでしょうか。
こういうなりふり構わずの金儲け主義に加担して自分たちもオイシイ思いをしようというのが、TPP推進論者の思惑です。
精神科というところは、患者が死んでも医者の責任にはならないという所で、もともと人権もクソもあったものではありません。今後はその傾向がどんどん加速していくでしょう。
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