都民の意識調査であるが、都議選を意識した調査なのか、自民党を意識したものか、菅内閣を意識したものか、オリンピックを意識したものか、コロナを意識したものか、焦点がよくわからない。何が何でも菅内閣をつぶしたい。何が何でもオリンピックをつぶしたい気持ちは伝わってくる。

アンケート方針で明確化しているのは、小池都政の評価を主体とした都民の都議選・オリンピックでなく、「菅内閣をつぶしたい」ということであろう。本来は、マスコミ各社は、都民に判断を求めるのは、小池都政がオリンピック招致都市として的確な判断をして開催を確保しようとしているか、あるいはコロナ対策を行っているかを焦点にすべきである。

菅内閣に問うべきは、国家に強制権がない中で首長がコロナ対策を行うにたる資金を供給しているかどうか、首長の要望に的確な判断措置を行っているかである。
強制権を各首長が要求しているが、与野党とも強制権に前向きでなければ、多くの効果が期待できない。飲食産業に偏った対策しか取れず、飲食産業の方々には不満が大きいでしょう。飲食業界が、高橋洋一氏のツイッターに激怒しているが、政界に対する圧力団体でないため、企業全体で苦難を乗り切るのでなく飲食業界に偏った対策しか取れなかった首長に抗議すべきであり、抗議すべき相手を間違えてしまった。飲食業界は首を絞めているのは、強制権を発揮しない与野党国会議員であり、飲食業界に対策のすべてを押し付けた首長の弱いものイジメであることに気が付くべきです。