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ゲストさん のコメント

G7に巨額のインフラ投資を行う財政的余裕はない。G7各国の財政収支はどこの国も赤字。最も赤字幅が小さいドイツでさえマイナス4%、日英米はいずれもマイナス12%を超える。
米国が対中政策でインフラ投資計画を打ち出したのは、対中強硬政策を訴えれば、米国内で計画している「インフラ整備」に対する支持を国内で(特に共和党から)得られるからだと言われている。そんな危うい計画に他国が反応するはずがない。
No.6
40ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
・ G7 サミットは共同宣言を採択し、 13 日閉幕した。 ・ G7 サミットは発足以来、時々の主要外交課題を網羅し、見解を発出する、今回も、コロナ対応、経済回復及び雇用、貿易、先端技術、気候変動・環境、等を協議している。  だが今回の G 7サミットの主要議題は、米国が厳しい中国批判を共同宣言 に盛り込もうとし、欧州諸国は非難のトーンを弱めたいとし、その攻防にあった。  ワシントン・ポスト紙は「 G7 は米国の要請で中国に対しより強硬な立場を取る( G-7 takes stronger stand against China, at U.S. urging )」と報じている。  共同宣言を見ると、① 台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、 ② 東シナ海及び南シナ海における状況を引き続き深刻に懸念し、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な試みにも強く反対する、⓷特に新疆や香港との関係で
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。