日本の政治は 「国民主権」を原則としている。 　「国民主権」なら当然、政治は国民が個々の問題にどの様に考えているかの配慮を行わなければならない。だが菅政権にはそれがない。多くの国民が反対の立場を取っている中で、五輪の強行突破を図る。米紙ワシントン・ポストは１７日、東京五輪に”完全な失敗に向かっているように見える”。五輪招致の理念だった”おもてなし”の精神→外国人への警戒、開催強行するＩＯＣや政府の姿勢に国民の反発は強まり”熱気は不満、無関心、ついには敵意に変わった”と論じたが、まさにこれが現状であろう。 　この中、最高位の「ＴＯＰスポンサー」のトヨタ自動車は１９日、五輪に関するテレビＣＭを放送しないことと、社長が開会式出席を見送り方針を明らかにした。「国民の反発を買わない」選択をした。 　この両者の比較をすれば、今日本の政治が如何に歪んだものになっているかが解る。 A-1[ トヨタ、国内で五輪関連