• このエントリーをはてなブックマークに追加

tomboyさん のコメント

2001年9月11日の米同時多発テロから20年を前に、バイデン米大統領は3日、連邦捜査局(FBI)による捜査記録の機密解除を検討するよう、司法省などに命じる大統領令に署名した。どういった記録を機密解除するかは今後6カ月以内に結論が出る。文書公開は事件の遺族らが強く求めており、新たな情報が公開されるかが注目されている。
 大統領令は「9・11(同時多発テロ)の生存者や遺族らを含む多くの米国人が完全な説明責任を求めている」とした上で、「政府がこれらの攻撃について何を知っているのか、米国民はより詳しい全体像を知る権利がある」とした。
 情報の公開によって国家安全保障上のリスクも想定されるが、公共の利益が上回る場合には機密を解除するよう求めている。

No.3
40ヶ月前
このコメントは以下の記事についています
  一般的に、 宏池会系である「岸田派」はハト派的要素があるのではないかとみられる。かつての大平派→鈴木派→宮澤派→加藤派と見られた頃はその要素が強かった。大平氏は田中角栄首相時代の外相であり、日中国交回復に尽力した。防衛庁長官、内閣官房長官、自由民主党政務調査会長、幹事長、宏池会会長を歴任した加藤紘一氏も外務省時代「チャイナ・スクール」(日中国交回復推進)とみなされていた。  しかし、ここにきて、岸田氏の対応は、米国一辺倒を強く打ち出している。  日本を対中包囲網の中核に据えたい米国は二階幹事長の影響力を強く嫌っている。その中、いち早く二階幹事長切りの方針を打ち出した。そして今、台湾問題で日本が最前線に立つことを示している。 A :事実関係「台湾問題「大きな課題」、日本は米中対立の最前線-自民・岸田氏」(ブルムバーグ3日)  自民党総裁選に出馬表明している岸田前政調会長は、今後の日本外交を巡り 「台湾
孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。