孫崎さんの記事は、1月１４日日経がもとになっている。最後の
＜米欧は人権問題での対中批判で歩調を合わせる。ハイテク分野などの経済安全保障や人権といった新たな焦点が米中両国の通商政策に大きな影響を与えそうだ。中国の約束した輸出拡大の目標は未達に終わった公算が大きい。＞を基本にして考えるべきなのでしょう。
1月２２日ピーターソン国際経済研究所の記事によると
２０２０年１月～２０２１年１１月中國輸入実績２，２１９億ドル、目標３，５６４億ドルに対し62％に過ぎない。おおきな約束違反である。分野では、農産品５６３（７６％）、鉱業製品１３７０（６２％）、エネルギー（４７％）

トランプとバイデンでは、対中政策に大きな違いがある。

トランプは、貿易不均衡の是正、知的財産是正、ハイテク分野安全保障であり、経済全般にわたり対中で厳しかった。

バイデンは、人権とハイテク軍事分野に関する制裁、規制が主体であり、貿易不均衡に触れていない。

日本の自民党公約で見る限り、経済全般での輸出輸入の制限は米国と同じように理解している。
①サプライチェーン（供給網）を全面的に中国に依存しない。サプライチェーンの分散化である。
②ハイテク分野特に軍事技術に直結する機微技術は、野放しにせず、規制をかける。

日本と米国で対中国貿易で齟齬があるように見ていない。孫崎さんの理解に誤解があるのではないか。