記事へ戻る p_fさん のコメント p_f 体制変革は、長年にわたってロシアにおける米国の目標であった━バイデンの「プーチンは権力の座に留まることはできない」発言に続くダメージコントロールは、まさにワシントンが望んでいることである－スコット・リッター（RT 2022/3/29） https://www.rt.com/russia/552943-biden-russia-regime-change/ 抜粋－ 「プーチンは去らねばならない」という感情も、「ロシア国民が彼を追い出す」という体制転換のメカニズムも、西側のロシア現政権に対するアプローチとしては新しい考え方である。実は、どちらもロシアではよく知られた話である。2012年から2014年まで駐ロシア米国大使を務めたマイケル・マクフォールによれば、ロシアのプーチン大統領は、米国がいわゆる「カラー革命」や大規模な市民蜂起という手段で、ロシアを含む世界中の体制変革を促進しようと努力している、と考えているという。 クレムリンは、2011年12月のロシア下院選挙でプーチン首相（当時）の政党が僅差で勝利したことを受け、米国がロシアでこのような行為に及んでいると非難した。プーチンは、クリントンが野党指導者たちに、ロシアの選挙を弱体化させるために大規模な暴動を起こすよう「合図」を送ったと非難した。プーチンはクリントンの発言後、「（野党指導者は）シグナルを察し、米国務省の支援を受けて活発な活動を始めた」と述べた。「私たちは皆、大人だ。主催者がよく知られたシナリオに従って、自分たちの傭兵的な政治的利益のために行動していることを、我々は皆理解している」。 2011年3月にモスクワを訪れたバイデンは、ロシアの野党指導者たちに、プーチンが来年の再選に立候補しない方がロシアのためになると語り、再選を目指さないよう促したとされる。「その会合の終わりに」、2015年2月27日にモスクワで殺害された有力野党のボリス・ネムツォフ氏は、自身のブログで、「バイデンは、プーチンの立場なら、2012年の大統領選に立候補しない、それはロシアにとっても彼自身にとっても悪いことだから、と言った。」 と記している。 プーチンはもちろんバイデンの 「助言」を無視し、2012年3月の大統領選で再登板した。 ロシア政府は以前から、欧米の情報機関が「民主化促進」を隠れ蓑にして、プーチンの失脚、すなわち体制変革を目標に反対派政治家を組織してきたとしてきた。その最たるものが、英国の諜報機関MI6がモスクワの諜報員と連絡を取るために使っていた、いわゆる「スパイ・ロック」をロシアが発見したことであった。この物体（実際は通信を円滑にするための秘密の電子機器）が作動していたのと同時に、ロシアの情報機関は、イギリスがロシアの政治的反対グループに秘密裏に資金を提供していると非難していたのである。 米国が「ロシアにおける市民社会の大義を推進する」と呼ぶものは、ロシアから見れば、外資による 「カラー革命」による体制変革への薄っぺらな努力に過ぎないという現実が語られないままであった。 ロシア国内の政治的反発を助長することによってプーチン政権を弱体化させ、転覆させようとする米国と西側同盟国の表立った、あるいは隠れた努力は、トランプ政権の4年間は中断していたが、2020年にジョー・バイデンが当選し、現在のウクライナ危機が到来したことによって、バイデン政権が再びプーチンの権力保持を弱めようとし、ひいては長期政権を続けるロシアの大統領の職を辞そうとする動きが出てきたのである。 国務省は、ロシア語で戦争反対のデモを奨励するツイートを発信するようになった。「プーチン大統領と彼の戦争に対するロシア人の公然の抗議は、非常に勇気ある行為だ」と、そのようなツイートは宣言している。「バイデン大統領が言ったように、ロシア国民は我々の敵ではない。この戦争で非難すべきはプーチン大統領であって、彼らではない。」 このツイートについて指摘されたグラハムは、さらに反論した。「彼（プーチン）はロシア国民によって処理される必要がある」とグラハムは言った。「彼を排除するためにロシアに侵攻しろとは言わない。ロシア軍と戦うために、アメリカの地上軍をウクライナに送れとは言わない。私は、ロシア国民が立ち上がり、この恐怖の支配を終わらせることを求めているのだ。」 「頼むから、この男（プーチン）は権力の座に留まっていてはいけない」発言は、言っていようがいまいが、アメリカの公式方針が、2009年以来、モスクワの体制変革であり、いわゆる「民主改革」（つまり大衆不安）の力を使ってプーチン大統領を追い出すことであることは、誰の目にも明らかである。 バイデン、ブリンケン、グラハム、そして体制変革を目指す仲間たちにとっては残念なことだが、レバダ（ロシアでは外国エージェントと認識されている）の世論調査では、ロシアの指導者の支持率は71％以上であった。この段階で彼らの体制変革幻想が実現する可能性は、まさにゼロである。 No.17 31ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 転載：国会で一方の意見だけを聞くことが正しい道なのか 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダ... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
p_f 体制変革は、長年にわたってロシアにおける米国の目標であった━バイデンの「プーチンは権力の座に留まることはできない」発言に続くダメージコントロールは、まさにワシントンが望んでいることである－スコット・リッター（RT 2022/3/29） https://www.rt.com/russia/552943-biden-russia-regime-change/ 抜粋－ 「プーチンは去らねばならない」という感情も、「ロシア国民が彼を追い出す」という体制転換のメカニズムも、西側のロシア現政権に対するアプローチとしては新しい考え方である。実は、どちらもロシアではよく知られた話である。2012年から2014年まで駐ロシア米国大使を務めたマイケル・マクフォールによれば、ロシアのプーチン大統領は、米国がいわゆる「カラー革命」や大規模な市民蜂起という手段で、ロシアを含む世界中の体制変革を促進しようと努力している、と考えているという。 クレムリンは、2011年12月のロシア下院選挙でプーチン首相（当時）の政党が僅差で勝利したことを受け、米国がロシアでこのような行為に及んでいると非難した。プーチンは、クリントンが野党指導者たちに、ロシアの選挙を弱体化させるために大規模な暴動を起こすよう「合図」を送ったと非難した。プーチンはクリントンの発言後、「（野党指導者は）シグナルを察し、米国務省の支援を受けて活発な活動を始めた」と述べた。「私たちは皆、大人だ。主催者がよく知られたシナリオに従って、自分たちの傭兵的な政治的利益のために行動していることを、我々は皆理解している」。 2011年3月にモスクワを訪れたバイデンは、ロシアの野党指導者たちに、プーチンが来年の再選に立候補しない方がロシアのためになると語り、再選を目指さないよう促したとされる。「その会合の終わりに」、2015年2月27日にモスクワで殺害された有力野党のボリス・ネムツォフ氏は、自身のブログで、「バイデンは、プーチンの立場なら、2012年の大統領選に立候補しない、それはロシアにとっても彼自身にとっても悪いことだから、と言った。」 と記している。 プーチンはもちろんバイデンの 「助言」を無視し、2012年3月の大統領選で再登板した。 ロシア政府は以前から、欧米の情報機関が「民主化促進」を隠れ蓑にして、プーチンの失脚、すなわち体制変革を目標に反対派政治家を組織してきたとしてきた。その最たるものが、英国の諜報機関MI6がモスクワの諜報員と連絡を取るために使っていた、いわゆる「スパイ・ロック」をロシアが発見したことであった。この物体（実際は通信を円滑にするための秘密の電子機器）が作動していたのと同時に、ロシアの情報機関は、イギリスがロシアの政治的反対グループに秘密裏に資金を提供していると非難していたのである。 米国が「ロシアにおける市民社会の大義を推進する」と呼ぶものは、ロシアから見れば、外資による 「カラー革命」による体制変革への薄っぺらな努力に過ぎないという現実が語られないままであった。 ロシア国内の政治的反発を助長することによってプーチン政権を弱体化させ、転覆させようとする米国と西側同盟国の表立った、あるいは隠れた努力は、トランプ政権の4年間は中断していたが、2020年にジョー・バイデンが当選し、現在のウクライナ危機が到来したことによって、バイデン政権が再びプーチンの権力保持を弱めようとし、ひいては長期政権を続けるロシアの大統領の職を辞そうとする動きが出てきたのである。 国務省は、ロシア語で戦争反対のデモを奨励するツイートを発信するようになった。「プーチン大統領と彼の戦争に対するロシア人の公然の抗議は、非常に勇気ある行為だ」と、そのようなツイートは宣言している。「バイデン大統領が言ったように、ロシア国民は我々の敵ではない。この戦争で非難すべきはプーチン大統領であって、彼らではない。」 このツイートについて指摘されたグラハムは、さらに反論した。「彼（プーチン）はロシア国民によって処理される必要がある」とグラハムは言った。「彼を排除するためにロシアに侵攻しろとは言わない。ロシア軍と戦うために、アメリカの地上軍をウクライナに送れとは言わない。私は、ロシア国民が立ち上がり、この恐怖の支配を終わらせることを求めているのだ。」 「頼むから、この男（プーチン）は権力の座に留まっていてはいけない」発言は、言っていようがいまいが、アメリカの公式方針が、2009年以来、モスクワの体制変革であり、いわゆる「民主改革」（つまり大衆不安）の力を使ってプーチン大統領を追い出すことであることは、誰の目にも明らかである。 バイデン、ブリンケン、グラハム、そして体制変革を目指す仲間たちにとっては残念なことだが、レバダ（ロシアでは外国エージェントと認識されている）の世論調査では、ロシアの指導者の支持率は71％以上であった。この段階で彼らの体制変革幻想が実現する可能性は、まさにゼロである。 No.17 31ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 転載：国会で一方の意見だけを聞くことが正しい道なのか 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダ... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
https://www.rt.com/russia/552943-biden-russia-regime-change/
抜粋－
「プーチンは去らねばならない」という感情も、「ロシア国民が彼を追い出す」という体制転換のメカニズムも、西側のロシア現政権に対するアプローチとしては新しい考え方である。実は、どちらもロシアではよく知られた話である。2012年から2014年まで駐ロシア米国大使を務めたマイケル・マクフォールによれば、ロシアのプーチン大統領は、米国がいわゆる「カラー革命」や大規模な市民蜂起という手段で、ロシアを含む世界中の体制変革を促進しようと努力している、と考えているという。
クレムリンは、2011年12月のロシア下院選挙でプーチン首相（当時）の政党が僅差で勝利したことを受け、米国がロシアでこのような行為に及んでいると非難した。プーチンは、クリントンが野党指導者たちに、ロシアの選挙を弱体化させるために大規模な暴動を起こすよう「合図」を送ったと非難した。プーチンはクリントンの発言後、「（野党指導者は）シグナルを察し、米国務省の支援を受けて活発な活動を始めた」と述べた。「私たちは皆、大人だ。主催者がよく知られたシナリオに従って、自分たちの傭兵的な政治的利益のために行動していることを、我々は皆理解している」。
2011年3月にモスクワを訪れたバイデンは、ロシアの野党指導者たちに、プーチンが来年の再選に立候補しない方がロシアのためになると語り、再選を目指さないよう促したとされる。「その会合の終わりに」、2015年2月27日にモスクワで殺害された有力野党のボリス・ネムツォフ氏は、自身のブログで、「バイデンは、プーチンの立場なら、2012年の大統領選に立候補しない、それはロシアにとっても彼自身にとっても悪いことだから、と言った。」 と記している。
プーチンはもちろんバイデンの 「助言」を無視し、2012年3月の大統領選で再登板した。
ロシア政府は以前から、欧米の情報機関が「民主化促進」を隠れ蓑にして、プーチンの失脚、すなわち体制変革を目標に反対派政治家を組織してきたとしてきた。その最たるものが、英国の諜報機関MI6がモスクワの諜報員と連絡を取るために使っていた、いわゆる「スパイ・ロック」をロシアが発見したことであった。この物体（実際は通信を円滑にするための秘密の電子機器）が作動していたのと同時に、ロシアの情報機関は、イギリスがロシアの政治的反対グループに秘密裏に資金を提供していると非難していたのである。
米国が「ロシアにおける市民社会の大義を推進する」と呼ぶものは、ロシアから見れば、外資による 「カラー革命」による体制変革への薄っぺらな努力に過ぎないという現実が語られないままであった。
ロシア国内の政治的反発を助長することによってプーチン政権を弱体化させ、転覆させようとする米国と西側同盟国の表立った、あるいは隠れた努力は、トランプ政権の4年間は中断していたが、2020年にジョー・バイデンが当選し、現在のウクライナ危機が到来したことによって、バイデン政権が再びプーチンの権力保持を弱めようとし、ひいては長期政権を続けるロシアの大統領の職を辞そうとする動きが出てきたのである。
国務省は、ロシア語で戦争反対のデモを奨励するツイートを発信するようになった。「プーチン大統領と彼の戦争に対するロシア人の公然の抗議は、非常に勇気ある行為だ」と、そのようなツイートは宣言している。「バイデン大統領が言ったように、ロシア国民は我々の敵ではない。この戦争で非難すべきはプーチン大統領であって、彼らではない。」
このツイートについて指摘されたグラハムは、さらに反論した。「彼（プーチン）はロシア国民によって処理される必要がある」とグラハムは言った。「彼を排除するためにロシアに侵攻しろとは言わない。ロシア軍と戦うために、アメリカの地上軍をウクライナに送れとは言わない。私は、ロシア国民が立ち上がり、この恐怖の支配を終わらせることを求めているのだ。」
「頼むから、この男（プーチン）は権力の座に留まっていてはいけない」発言は、言っていようがいまいが、アメリカの公式方針が、2009年以来、モスクワの体制変革であり、いわゆる「民主改革」（つまり大衆不安）の力を使ってプーチン大統領を追い出すことであることは、誰の目にも明らかである。
バイデン、ブリンケン、グラハム、そして体制変革を目指す仲間たちにとっては残念なことだが、レバダ（ロシアでは外国エージェントと認識されている）の世論調査では、ロシアの指導者の支持率は71％以上であった。この段階で彼らの体制変革幻想が実現する可能性は、まさにゼロである。
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