米国の情報機関は、そのウクライナ政策を明らかにすることで、自らの信用を失墜させた━敵を倒すために偽情報を使用するのと、自国の国民や政策立案者に偽情報を広めるのは、別の話だ－スコット・リッター（RT 2022/4/9）
https://www.rt.com/news/553561-us-intelligence-community-ukraine-policies/

米国の情報機関は、真実を追求する誠実さがその中核的価値であると長い間主張してきた。1992年3月、当時中央情報局（CIA）長官を務めていたロバート・ゲイツは、CIAの分析部門に対して、政治的に利用されたインテリジェンスの問題を訴えた。

ゲイツは指摘する－
「ボーン・コクラン（注：アイルランド系アメリカ人の政治家で、ウィンストン・チャーチルを指導した演説の名手）は、1895年にウィンストン・チャーチルに対して、『人々が本当に聞きたいのは真実であり、それは刺激的なことで、大事なのは単純な真実を話すことだ』と書いている。その20年後、チャーチル自身がこう書いている。『真実は議論の余地のないものである。パニックはそれを恨み、無知はそれを嘲り、悪意はそれを破壊するかもしれないが、真実は不動だ』。真実とは、我々が判断できる限りにおいて、我々（つまりCIA）の仕事の全てである」。

さらにゲイツは、「真実を追求することが、組織として、専門家として、個人として、我々（CIA）のすべてであるため、その探求が汚される可能性、あるいは認識さえも、昔からそうであったように、そしてそうあるべきように、我々を深く悩ます」と指摘した。

ゲイツの言う「汚染」とは、インテリジェンスの政治化のことである。ゲイツはこの汚染を定義する際、「証拠に関係なく、好ましい考え方を優先するために分析や判断を意図的に歪曲することを含む」と指摘した。

最近、米国政府が同盟国や一般市民と共有するために、ロシアの計画を先回りして妨害し、「モスクワのプロパガンダを弱体化させ、ロシアが世界の戦争の捉え方を規定するのを防ぐ」ために情報の機密指定を解除していると、無名の情報源がNBCニュースに対して認めたが、表面上はゲイツが30年前に指摘した政治化の落とし穴を避けているようである。結局のところ、この無名の当局者によれば、この公開のプロセスは、「情報の質を検証し、情報源と方法を保護するための国家安全保障会議と情報コミュニティによる厳格な審査プロセスに支えられている」のだという。さらに、「この2つの要件が満たされていると確信できる場合にのみ、情報の公開を承認している」と付け加えている。

ちょっと待ってほしい。

同じNBCニュースの報道によると 「複数の米政府高官が、情報の正確性に対する信頼が高くない場合でも、米国は情報を武器として使用してきたと認めた。時には、信頼性の低い情報を使うこともあった」と述べている。NBCニュースの言葉を借りれば、「確固たるものではない」情報を使用する目的は、ロシアのプーチン大統領の「バランスを崩す」ことによって、ロシアの行動を抑止することであった。

情報機関が「揺るぎない真実」にこだわるのは もはやこれまでだ。

ウクライナが広範で有能な情報戦能力を保持していることはよく知られている。ウクライナ情報局の第72情報・心理作戦センター（PSO）などの部隊は、ウクライナで進行中のロシアの特殊軍事作戦を否定しながら、ウクライナの強さと決意を認識させるような高度なプロパガンダキャンペーンを行ってきた。実際、第72PSOはロシアにとって脅威であり、ロシア軍は紛争初期にその本部を破壊することを決定している。

さらに、2014年2月のウクライナ「マイダン革命」以降、米国の情報機関はウクライナの情報機関や治安当局と綿密な連絡を取り合うようになり、その関係は8年の間に範囲と規模を拡大する一方だと報告されている。論理的に考えれば、ロシアを標的とした情報活動は共同して関心を持つべき分野であり、2022年2月24日に現在のロシアとウクライナの紛争が始まった後、米国はこの取り組みにおいてウクライナを支援することになるであろう。

機密解除された情報をウクライナに提供し、それを再パッケージして反ロシアのプロパガンダとして広めることは、まさに情報資料の合法的な利用である。さらに、秘密の政治活動に関する特定の条件下では、米国の情報機関は、指定された敵の作戦を弱体化させるために作られた偽のシナリオに生命と信憑性を与えるために、作られた情報を使用することができる。しかし、そのような条件下では、情報の出所が米国であってはならず、最も重要なことは、この情報が米国の政策立案者に誤った情報を与えるような形で流布されてはならないことである。

しかし、米国が標準以下の（すなわち、虚偽で誤解を招く可能性のある）情報を公開しているのは、国内外の一般消費者に受け入れられ、信じられるような世論を形成し、それによってロシアの指導者に真の政治的圧力をかけるためだと、無名の米国国家安全保障当局者が認めたことは、通常の秘密情報戦の戒律から大きく逸脱するものだ。実際、これは1992年にロバート・ゲイツが警告した、証拠とは無関係に目的を達成するために分析や判断を意図的に歪めることの完璧な例である。

ゲイツは次のように述べている－
「我々の分析の絶対的な完全性は、中央情報局の核心的価値観の中で最も重要なものであり、政策立案者、議会、そして米国民は、知らなければならない－我々の見解というのは、それが正しいか間違っているかにかかわらず、米国が直面する脅威と機会を説明するための我々の最善かつ最も客観的な努力の結晶であることを、そして、私たちの評価というのは、世界のどこでも入手可能な最高品質で最も誠実な情報分析の成果であることを」

もう今では違う。

ゲイツは、真実を守るためにチャーチルの言葉を引用していたが、チャーチルは、「戦時中、真実は非常に貴重であるため、常に嘘のボディーガードが付き添うべきである」という有名な言葉を残している。この発言によって、チャーチルは、真実は非常に貴重なものであり、敵の手に落ちないように、欺瞞と策略によって守られなければならないという事実を強調したのである。

アメリカの情報機関は今日、この論理を曲解し、実際の真実という概念を排除する一方で、真実を守るためではなく、むしろ嘘そのものを広めるために、真実を模倣する「嘘のボディガード」をレベルアップしているのである。

2003年に政治的に利用された情報を使って対イラク戦争の論拠を作り上げて以来、アメリカの情報機関は薄氷を踏む思いで歩んできた。今、米国情報機関が、米国と世界の世論をロシアに対して形成するために、虚偽で誤解を招くかもしれないと知りながら、標準以下の情報を公表していることが明らかになり、米国の信頼性の根幹が揺らぐ事態に至ったはずだ。少なくとも米国民と世界社会は、米国の情報の主張を額面通りに受け取ることが再びできるかどうか自問することになるであろう。