バイデン氏の世論調査の数字が沈む━バイデン米国大統領の指導力を支持するアメリカ人はわずか38％、半数以上が来年には景気後退を予想（RT 2022/4/14）
https://www.rt.com/news/553890-biden-new-low-poll/

米国大統領ジョー・バイデンの支持率は、木曜日に発表されたCNBCの世論調査で38％に沈み、12月の46％から低下した。回答者はバイデン氏の経済とウクライナ紛争への対応を低く評価し、インフレを一番の懸念事項としている。

世論調査では、バイデン氏の支持率は38％、不支持率は53％となっている。そのわずか4ヶ月前、CNBCはバイデンの支持率を46％、不支持率を48％と記録している。経済への対応については、バイデンの評価はさらに低く、彼の仕事を承認するアメリカ人はわずか35％、不支持は60％で、12月のそれぞれ37％と56％から低下しています。経済に関して言えば、バイデン氏の評価は4回連続のCNBCの世論調査で一貫して下がっている。

懸念事項の1位は生活費の上昇で、回答者の約48％、ウクライナ情勢（31％）が2位、移民（23％）、失業（20％）と続いている。

米労働省は12日、3月の消費者物価指数が前年同月比8.5％上昇し、1981年以来最も急激な前年比上昇を記録したと発表した。しかし、一部の物価は8.5％をはるかに超えて上昇しており、ガソリンは3月までの1年間で約40％上昇した。

バイデン政権は、食品やエネルギー価格の高騰をロシアのプーチン大統領とウクライナでの軍事作戦のせいにして、「プーチンの値上げ」が請求される額が増えた原因だと消費者に伝えようとしている。CNBCの世論調査では、55％の回答者がこのセリフを信じる一方、49％は代わりにバイデンを非難し、69％は世界のサプライチェーンの混乱のせいにしている。

バイデンがプーチンに責任を転嫁しようとしているにもかかわらず、バイデンが就任後8カ月で2018年と2019年のドナルド・トランプ前大統領の支出を合わせたよりも多くの金を使ったため、米国のインフレ率は上昇し、バイデンが就任直後に国内のエネルギー生産を縮小したため燃料価格は上昇した。

ホワイトハウスは当初、現在のインフレ率の急上昇を「一過性」として受け流したが、連邦準備制度理事会は12月の時点で、もはやそうではないことを認めている。

木曜日の世論調査によると、米国民の47％が経済状況を「悪い」と評価し、その数値は2012年以来最も高くなった。また、「良い」と評価したのは17％にとどまった。

アメリカ人の5人に1人は、自分の個人的な経済状況を 「前進している」と表現し、ほとんどは 「現状維持」、10人に1人は「後退している」と表現した。56％が来年は不況になると答え、84％が生活を維持するために支出を減らしていると答えている。

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もう、バイデンは天気が悪くてもプーチンの所為だと ほざいているのでないか。