従属は日本だけの問題ではなく、世界を支配する７０～８０人の富裕者が支配しているとみるべきである。

日本は軍事的には米国に従属しながら、ドイツのように核シェアリングせず本当の同盟が機能していない。
日本の態度は曖昧路線。ウクライナ路線をとっている。

中国は共産党が中華民国より上位にあり、大量の人口を利用した世界の製造工場的役割を担い世界の富裕層に貢いできた。

米国は多人種多民族を飲み込んだ共同体であり富の独占面でグローバリズム（新自由主義）とナショナリズム（一国主義）が勢力を二分している。

米国民の物価上昇による不満が噴出して、ご投稿の支持率が出ている。

日本は金融緩和によって中国製品の輸入価格上昇を円安で緩和している。中国投資も後押ししている。
米国に対してはドル評価の下落を緩和している。ドルを支える日本の役割が大きい。

米国も中国も大変な状況は同じであるが、米国以上に中国の状況が悲惨であるが中国の状況を報道しないから米国が非常に悪いように錯覚する。
中国の報道数字は半分にしたり倍にしたりして見なければわからないが、大卒の就職率など悲惨である。１１００万を超える卒業生を抱えながら決まっている就職率は２０％という。不動産の実態は、販売が半減しており（中国民の資産が不動産に依存している）から、国民の打撃も悲惨といえる。様々な情報が入るようになっている。英国も何度か金利を上げているが話題になっていない。ロシアも２０％に利上げし徐々に利下げに転じ１１％という大きな金利をなお維持している。ロシアの企業、国民にしわ寄せが大きくなっている。

世界的にウクライナ・ロシアの戦争が米中対立に加味され想定以上の経済的打撃が襲っているということであり、米国バイデン政権だけの問題ではないというバランスの取れた見方が不可欠といえる。