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changeさん のコメント

個人、企業の状況を把握することが必要ではないか。実態を知れば自ずからどこに問題があるかがわかる。
共同などマスコミは何を責めたらよいかわからないのでしょう。程度の低さは数学ができないからでしょう。

1.個人金融資産残高
 2021年12月末 2023兆円 前年比4.5%アップ
 賃金アップが少なく、金利はほとんど0%では、株式、債券などリスク商品投資によるものでしょう。
2.企業の財務内容の状況(資本金10億円以上)
 2000年と2020年を対比すると
 ①人件費     51.8兆円から 51.6兆円 横這い
 ②設備投資    21.8兆円から 20.7兆円 横這い
 ③経常利益    19.4兆円から 37.1兆円 190%
 ④配当金      3.5兆円から 20.2兆円 577%
 ⑤内部留保    88.0兆円から242.1兆円 275%
 ⑥現預金     48.8兆円から 90.4兆円 185%

野党議員は議員高額収入で国民の生活のことなど全く分からなくなっている。
中国共産党と同じムジナとしか言えない。議員にしがみつき、金もうけにしか頭が回らない。

企業の目は米国と同じように、投資家しか目に入らない。
同じように預貯金しながら企業に投資しているお金でありながら、投資方法で大きな差をつけている。異常な差をつけていることに国民が怒らない。
100万円投資しても、預貯金は年間100円にならない。一方郵貯に投資すれば年間5万円の配当収入を得られる。
この落差に怒らないのはおかしい。怒っても大きなお金を外国資本を含め富裕層が握っており、中国共産党と同じ現象が出ている。
No.1
28ヶ月前
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孫崎享のつぶやき
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。