RT 1 Sep, 2022

米国人の多くは民主主義が崩壊すると考えている－世論調査
https://www.rt.com/news/561992-americans-fear-democracy-collapse-election/

悲観的な傾向は1月以来9ポイント上昇－

キニピアック大学の世論調査によると、米国人の3人に2人以上（67％）が、自国の民主主義は崩壊寸前だと考えていることが分かった。この数字は、1月に行われたこの質問から9ポイント増加した。

米国の民主主義の将来に対する懸念は、民主党登録者の72％、共和党登録者の70％、無党派層の69％が、差し迫った崩壊を心配していると回答し、両党の有権者が同意するところである。一方、女性の4分の3以上が民主主義国家としての国の将来を懸念しているのに対し、男性は58％にとどまり、白人の方が1ポイント差ではあるが、黒人よりも崩壊を恐れる傾向が強い（70％対69％）。

この世論調査は、制度上は立憲共和国でありながら、真の民主主義国家ではない自国の政府の存続を米国の有権者が懸念していることを指摘した最初のものではなかった。先週行われたNBCニュースの世論調査では、5人に1人（21％）が民主主義への脅威を最大の関心事とし、次点が高い生活費と経済不況であることが示唆されている。

米国の民主主義が危機に瀕しているという話題は、最近のニュース サイクルで盛んに取り上げられるようになった。ジョー・バイデン米大統領は先月、献金者との会合でドナルド・トランプ前大統領の支持者を「民主主義に対する過激派の脅威」、その思想は「半ファシズム」にも等しいと非難している。トランプ氏は先月、機密文書を探し出すべくマー・ア・ラーゴ邸をFBIが夜間捜査したことを受け、今度は民主党とバイデン政権を「政治的迫害だ」と非難した。

しかし、キニピアックの世論調査によると、両候補とも有権者の気を引くことができず、回答者の62％が2024年にトランプ氏が選挙でカムバックするのを見たくない一方、67％がバイデン氏が大統領の座にしがみつこうとするのも見たくないとしている。