記事へ戻る changeさん のコメント change 習近平思想の基本であろうか。 「誰もが自分のやりたいことをやるだけで本当に民主主義と安全を確保できるか。民主主義は絶対的なものではない。それには一定の制約が必要だ」といっている。 習近平の目立つ政治的な成果は、「軍事増強」と「一帯一路」と「インフラ投資」が目立っている。 経済が驚異的な高度成長を遂げているときは、国民生活もある程度は底上げされ習近平政治は成功とみなされていたといえる。国民の不満が大きく離らなかった。 問題は中国経済が低成長期に入ったこれからである。 民度向上を棚上げにして「一帯一路」に莫大な大型投資ができたのは、社会福祉を絞り、人民の貯蓄に起因するとみている。 今後は高齢化に伴い「福祉の充実」は避けて通れない。またウクライナ・ロシア戦争によりエネルギー危機、食糧価格の高騰、金利上昇は「一帯一路」関係国の経済を直撃する。 中国国内では「雇用」に重点を置かなかったため若者の失業率は悲惨な数字を示している。 国外「一帯一路」友好国の経済は過剰債務が負担となりあえいでいる。中国の問題なのは、借金返済を優先させ「債権国同士で話し合って返済スキームを作る」会議に参加しないことが多い。債務返済軽減を認めない硬直した姿勢が反中感情を育むことになるのでしょう。最近パキスタンが米国にすり寄っており、「一帯一路」関係国が中国離れを起こしていきそうな雰囲気が強くなっている。「人権問題」など弱いものを救う精神が根本的にかけている中国の限界が露呈していると見ている。 No.1 26ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています ワシントンポスト、[習近平の中国の完全支配への探求は始まったばかり] 貧困緩和は彼の際立っ... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
change 習近平思想の基本であろうか。 「誰もが自分のやりたいことをやるだけで本当に民主主義と安全を確保できるか。民主主義は絶対的なものではない。それには一定の制約が必要だ」といっている。 習近平の目立つ政治的な成果は、「軍事増強」と「一帯一路」と「インフラ投資」が目立っている。 経済が驚異的な高度成長を遂げているときは、国民生活もある程度は底上げされ習近平政治は成功とみなされていたといえる。国民の不満が大きく離らなかった。 問題は中国経済が低成長期に入ったこれからである。 民度向上を棚上げにして「一帯一路」に莫大な大型投資ができたのは、社会福祉を絞り、人民の貯蓄に起因するとみている。 今後は高齢化に伴い「福祉の充実」は避けて通れない。またウクライナ・ロシア戦争によりエネルギー危機、食糧価格の高騰、金利上昇は「一帯一路」関係国の経済を直撃する。 中国国内では「雇用」に重点を置かなかったため若者の失業率は悲惨な数字を示している。 国外「一帯一路」友好国の経済は過剰債務が負担となりあえいでいる。中国の問題なのは、借金返済を優先させ「債権国同士で話し合って返済スキームを作る」会議に参加しないことが多い。債務返済軽減を認めない硬直した姿勢が反中感情を育むことになるのでしょう。最近パキスタンが米国にすり寄っており、「一帯一路」関係国が中国離れを起こしていきそうな雰囲気が強くなっている。「人権問題」など弱いものを救う精神が根本的にかけている中国の限界が露呈していると見ている。 No.1 26ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています ワシントンポスト、[習近平の中国の完全支配への探求は始まったばかり] 貧困緩和は彼の際立っ... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
「誰もが自分のやりたいことをやるだけで本当に民主主義と安全を確保できるか。民主主義は絶対的なものではない。それには一定の制約が必要だ」といっている。
習近平の目立つ政治的な成果は、「軍事増強」と「一帯一路」と「インフラ投資」が目立っている。
経済が驚異的な高度成長を遂げているときは、国民生活もある程度は底上げされ習近平政治は成功とみなされていたといえる。国民の不満が大きく離らなかった。
問題は中国経済が低成長期に入ったこれからである。
民度向上を棚上げにして「一帯一路」に莫大な大型投資ができたのは、社会福祉を絞り、人民の貯蓄に起因するとみている。
今後は高齢化に伴い「福祉の充実」は避けて通れない。またウクライナ・ロシア戦争によりエネルギー危機、食糧価格の高騰、金利上昇は「一帯一路」関係国の経済を直撃する。
中国国内では「雇用」に重点を置かなかったため若者の失業率は悲惨な数字を示している。
国外「一帯一路」友好国の経済は過剰債務が負担となりあえいでいる。中国の問題なのは、借金返済を優先させ「債権国同士で話し合って返済スキームを作る」会議に参加しないことが多い。債務返済軽減を認めない硬直した姿勢が反中感情を育むことになるのでしょう。最近パキスタンが米国にすり寄っており、「一帯一路」関係国が中国離れを起こしていきそうな雰囲気が強くなっている。「人権問題」など弱いものを救う精神が根本的にかけている中国の限界が露呈していると見ている。
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