プーチンの戦争、最近の誤算と見られる事実と事件
①戦争継続支援が上海協力機構会議で関係国から得られなかった。さらにインドから戦争継続の疑義さえ打ち出され四面楚歌の状況になった。

②ウクライナに対する勝利はともかく敗戦の烙印を押されるのはプーチン政権の切り捨てにつながるので、戦況がよくない中で一方的に４州併合を強行せざるを得なかった。

③４州領土併合は、ゼレンスキー大統領に、日本の北方領土占有の不当性と同じように国際社会に訴える口実を与えた。

④動員をかけたが、動員をかけられる人たちが死を覚悟した「人間の盾」扱いにしかならない現実を直視している。多くの若い人たちが国外脱出を目指し、すでに７０万人を超えた人たちが脱出している。

⑤軍部内の不協和音。正規軍、不正規軍、チェチェンなどの私兵、民間の傭兵などを軍の中でシステマティックに運用していくためには相当期間訓練と軍事戦略が末端まで行き届く体制が不可欠である。ロシア軍は兵力の拡散を志向しておりどこかで空中分解するのでしょう。時間の問題と見られる。

プーチイン大統領にプラスになる要因を見つけ出すことが困難な状況であるが、先月ウクライナ侵攻における核兵器使用に言及し、「はったりではない」と強調している。

プーチン大統領の孤立とロシア国家の存立は、大戦の日本が軍部の独走と国家の存立と同じような状況にも見える。
核兵器が使われた日本の場合は核戦争でなく戦争を終結させるために使用したといえるが、今回は戦争が核戦争になる事でありウクライナとロシアの問題を離れ人類存続の戦いになるリスクを孕んでいるとみるべきでしょう。