記事へ戻る p_fさん のコメント p_f RT 8 Oct, 2022 西側がロシア政府を転覆させようとしているのは秘密ではない-ジョン・ボルトンはそれを声高に主張しただけだ https://www.rt.com/news/564214-its-no-secret-that-west/ 古参の戦争屋を無視し、英国のヘンリー・ジャクソン協会は はるかに手の込んだ策略を思いついた- フェリックス・リヴシッツ記 10月4日、米国の悪名高い新保守主義者ジョン・ボルトンは、軍事ブログ19fortyfive.comに極めて明白な論説を寄稿した。その大胆なタイトルは、狂信的な戦争屋のメッセージを簡潔に要約している━「プーチンは去れ:今こそロシアの体制を変える時だ」 ボルトンは、ウクライナ紛争に対するワシントンの対応、ひいては冷戦終結後のワシントンの対ロシア政策が常に目指してきたものを説明した。つまり、米帝国は、邪魔をしない柔軟で従順な指導者をクレムリンに安全に設置し、欧州全体が米帝国の経済的、政治的、軍事的な意思に従わされ続けるようにするということである。 このような状態が、しばらくの間、英米の最重要目標であったことは非常に明白である。ボルトン氏の発言は多くの人々の関心を集めたが、今年6月に発表された とある報告書は、紛争がこの長年の目標の達成をいかに促進するかを さらに詳細に述べていながら、知られることなく なおざりにされてしまった。 ■英国の悪巧み 政府や与党保守党と非常に密接な関係にある強硬な圧力団体、ヘンリー・ジャクソン協会(HJS)が作成したこの報告書は、こう問いかけている。ウクライナ侵攻に対するロシア国内の反対運動:プーチン政権への脅威はどの程度か? このタイトルも、反対勢力というテーマも、純粋に学術的な観点からのアプローチではない。むしろ、ロシア全土の反政府活動家を秘密裏に支援し、ロシア政府打倒の青写真を描いているように見える。特に注目すべきは、この文書の最後を飾る7つの「政策提言」である。 G7に対して、「ウクライナによる軍事的ロシア打倒とロシア占領地の奪還を目標とすることを宣言し、この目標が達成されるまで広範な軍事装備と訓練を提供する」ことを要求しているのである。また、「プーチンを権力の座から引きずり下ろすことを目指すと公言すること」、「クレムリン指導部に対するクーデターの脅威に関する情報を、その計画者を危険に晒すことなく広めること」も要求されている。 一方、ワシントンは、「ロシアをテロ支援国家と宣言し、プーチンを欧州と世界の安全保障とロシアの民主主義の回復に対する深刻な脅威を構成する戦争犯罪人と公言する」よう要請され、「西側民主主義を促進する財団」-間違いなく、全米民主主義基金やUSAIDなどのCIAの隠れ蓑のこと-に「ロシアの反政府運動の様々な構成要素への支援を著しく増やす」よう指示されている。 HJSは、同じ圧力団体が、国内およびウクライナ、バルト海、ポーランドのロシアの独立系メディアへの支援も強化するよう提案した。さらに西側諸国は、ロシアの国家公務員や軍人の「亡命」を奨励し、プーチンや他の閣僚の国際刑事訴追に使えるような「内部情報と引き換えに、希望する国への亡命を提供する」よう要請された。 「ロシアの独立系メディアや欧米のラジオ局、アノニマスが実施する作戦を通じて、欧米の制裁がロシア経済や財政に与える影響やロシア兵の死傷者の多さについて、ロシア国民と共有される情報を増やすキャンペーンを確立しなければならない」と、報告書は不吉な結論を出している。 No.17 25ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 日刊ゲンダイ転載 孫崎享「四州併合で自らの退路を断ったプーチン大統領、 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
p_f RT 8 Oct, 2022 西側がロシア政府を転覆させようとしているのは秘密ではない-ジョン・ボルトンはそれを声高に主張しただけだ https://www.rt.com/news/564214-its-no-secret-that-west/ 古参の戦争屋を無視し、英国のヘンリー・ジャクソン協会は はるかに手の込んだ策略を思いついた- フェリックス・リヴシッツ記 10月4日、米国の悪名高い新保守主義者ジョン・ボルトンは、軍事ブログ19fortyfive.comに極めて明白な論説を寄稿した。その大胆なタイトルは、狂信的な戦争屋のメッセージを簡潔に要約している━「プーチンは去れ:今こそロシアの体制を変える時だ」 ボルトンは、ウクライナ紛争に対するワシントンの対応、ひいては冷戦終結後のワシントンの対ロシア政策が常に目指してきたものを説明した。つまり、米帝国は、邪魔をしない柔軟で従順な指導者をクレムリンに安全に設置し、欧州全体が米帝国の経済的、政治的、軍事的な意思に従わされ続けるようにするということである。 このような状態が、しばらくの間、英米の最重要目標であったことは非常に明白である。ボルトン氏の発言は多くの人々の関心を集めたが、今年6月に発表された とある報告書は、紛争がこの長年の目標の達成をいかに促進するかを さらに詳細に述べていながら、知られることなく なおざりにされてしまった。 ■英国の悪巧み 政府や与党保守党と非常に密接な関係にある強硬な圧力団体、ヘンリー・ジャクソン協会(HJS)が作成したこの報告書は、こう問いかけている。ウクライナ侵攻に対するロシア国内の反対運動:プーチン政権への脅威はどの程度か? このタイトルも、反対勢力というテーマも、純粋に学術的な観点からのアプローチではない。むしろ、ロシア全土の反政府活動家を秘密裏に支援し、ロシア政府打倒の青写真を描いているように見える。特に注目すべきは、この文書の最後を飾る7つの「政策提言」である。 G7に対して、「ウクライナによる軍事的ロシア打倒とロシア占領地の奪還を目標とすることを宣言し、この目標が達成されるまで広範な軍事装備と訓練を提供する」ことを要求しているのである。また、「プーチンを権力の座から引きずり下ろすことを目指すと公言すること」、「クレムリン指導部に対するクーデターの脅威に関する情報を、その計画者を危険に晒すことなく広めること」も要求されている。 一方、ワシントンは、「ロシアをテロ支援国家と宣言し、プーチンを欧州と世界の安全保障とロシアの民主主義の回復に対する深刻な脅威を構成する戦争犯罪人と公言する」よう要請され、「西側民主主義を促進する財団」-間違いなく、全米民主主義基金やUSAIDなどのCIAの隠れ蓑のこと-に「ロシアの反政府運動の様々な構成要素への支援を著しく増やす」よう指示されている。 HJSは、同じ圧力団体が、国内およびウクライナ、バルト海、ポーランドのロシアの独立系メディアへの支援も強化するよう提案した。さらに西側諸国は、ロシアの国家公務員や軍人の「亡命」を奨励し、プーチンや他の閣僚の国際刑事訴追に使えるような「内部情報と引き換えに、希望する国への亡命を提供する」よう要請された。 「ロシアの独立系メディアや欧米のラジオ局、アノニマスが実施する作戦を通じて、欧米の制裁がロシア経済や財政に与える影響やロシア兵の死傷者の多さについて、ロシア国民と共有される情報を増やすキャンペーンを確立しなければならない」と、報告書は不吉な結論を出している。 No.17 25ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 日刊ゲンダイ転載 孫崎享「四州併合で自らの退路を断ったプーチン大統領、 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
西側がロシア政府を転覆させようとしているのは秘密ではない-ジョン・ボルトンはそれを声高に主張しただけだ
https://www.rt.com/news/564214-its-no-secret-that-west/
古参の戦争屋を無視し、英国のヘンリー・ジャクソン協会は はるかに手の込んだ策略を思いついた-
フェリックス・リヴシッツ記
10月4日、米国の悪名高い新保守主義者ジョン・ボルトンは、軍事ブログ19fortyfive.comに極めて明白な論説を寄稿した。その大胆なタイトルは、狂信的な戦争屋のメッセージを簡潔に要約している━「プーチンは去れ:今こそロシアの体制を変える時だ」
ボルトンは、ウクライナ紛争に対するワシントンの対応、ひいては冷戦終結後のワシントンの対ロシア政策が常に目指してきたものを説明した。つまり、米帝国は、邪魔をしない柔軟で従順な指導者をクレムリンに安全に設置し、欧州全体が米帝国の経済的、政治的、軍事的な意思に従わされ続けるようにするということである。
このような状態が、しばらくの間、英米の最重要目標であったことは非常に明白である。ボルトン氏の発言は多くの人々の関心を集めたが、今年6月に発表された とある報告書は、紛争がこの長年の目標の達成をいかに促進するかを さらに詳細に述べていながら、知られることなく なおざりにされてしまった。
■英国の悪巧み
政府や与党保守党と非常に密接な関係にある強硬な圧力団体、ヘンリー・ジャクソン協会(HJS)が作成したこの報告書は、こう問いかけている。ウクライナ侵攻に対するロシア国内の反対運動:プーチン政権への脅威はどの程度か?
このタイトルも、反対勢力というテーマも、純粋に学術的な観点からのアプローチではない。むしろ、ロシア全土の反政府活動家を秘密裏に支援し、ロシア政府打倒の青写真を描いているように見える。特に注目すべきは、この文書の最後を飾る7つの「政策提言」である。
G7に対して、「ウクライナによる軍事的ロシア打倒とロシア占領地の奪還を目標とすることを宣言し、この目標が達成されるまで広範な軍事装備と訓練を提供する」ことを要求しているのである。また、「プーチンを権力の座から引きずり下ろすことを目指すと公言すること」、「クレムリン指導部に対するクーデターの脅威に関する情報を、その計画者を危険に晒すことなく広めること」も要求されている。
一方、ワシントンは、「ロシアをテロ支援国家と宣言し、プーチンを欧州と世界の安全保障とロシアの民主主義の回復に対する深刻な脅威を構成する戦争犯罪人と公言する」よう要請され、「西側民主主義を促進する財団」-間違いなく、全米民主主義基金やUSAIDなどのCIAの隠れ蓑のこと-に「ロシアの反政府運動の様々な構成要素への支援を著しく増やす」よう指示されている。
HJSは、同じ圧力団体が、国内およびウクライナ、バルト海、ポーランドのロシアの独立系メディアへの支援も強化するよう提案した。さらに西側諸国は、ロシアの国家公務員や軍人の「亡命」を奨励し、プーチンや他の閣僚の国際刑事訴追に使えるような「内部情報と引き換えに、希望する国への亡命を提供する」よう要請された。
「ロシアの独立系メディアや欧米のラジオ局、アノニマスが実施する作戦を通じて、欧米の制裁がロシア経済や財政に与える影響やロシア兵の死傷者の多さについて、ロシア国民と共有される情報を増やすキャンペーンを確立しなければならない」と、報告書は不吉な結論を出している。
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