記事の執筆者の豊崎禎久氏は
「現在の米中対立は、かつての日米半導体摩擦とうり二つのことを米国がやっている」
と書いている。米国側からすると、日米と中米と、懸念は近いものなのかもしれない。

しかしいまの中国は南シナ海を侵略し、尖閣はなかば侵略し、台湾にまで手をだそうとしている。ウイグル、チベット、南モンゴルでは厳しい人権弾圧をおこなっている。
これは、ウルムチの高層ビルで火災が起きたときの録音だという。
https://www.youtube.com/watch?v=XLHqVJOSlxY
太陽光パネル（半導体がもちいられている）はウイグル人の奴隷労働によってつくられているとずっと指摘されている。

当時の日本でそのようなことはなかった。したがって、日本人からすれば米国に理不尽にIT産業が叩き潰されたという印象は否めないが（わたしもかなりそうおもう）、しかし、今の中国をそれと同列に扱うわけにはいかない。米国の、米国発技術の転用によって中国の軍事的脅威が増していくサイクルを断ち切ろうという考えは理不尽ではない。
したがって
「現在の米中対立は、かつての日米半導体摩擦とうり二つのことを米国がやっている」
という評価にはわたしは反対だ。



「米国の中国への規制は短期では効くが、中長期では米国が自国および関係国をグリップできないだろう」「短期的に中国は苦しいかもしれないが、米国もいつまでも中国への規制ができるはずがない」とも豊崎禎久氏はいう。

これはそうかもしれないとおもう。

上で掲示したふたつのurlのうち、下の方は、AI技術がそのまま軍事技術になるということを指摘している。ポイントはそこだ。

ネットでモノやサービスを買うとき、疑問があればAIがこたえてくれる。これは一例で、AIの深化は、あらゆる消費や生産を今後リードしてゆく。とくに中国のような消費地・生産地でAIは活発化する。それゆえ、西側企業からすれば大きな商機がある。当然売りたい。

しかしAIは軍事もリードする。一般用のビデオカメラなどが軍事応用できるということの比ではないだろう。ここにせめぎあいが生まれる。

現実的には米国は「敵の出方論」によるのではないか。つまり、たとえば中国が台湾侵攻に傾けば、網を広く網の目を細かくしてゆくのだろうと、今のところ見ている。