国民生活の第一次的なことは「衣食住」であり、生活のしやすさということで「雇用（失業率）、福祉、賃金、物価」が安定していることが大切ではないか。

視点1：政府が重点を置かなければならないことは、雇用と福祉である。
視点2：企業が重視しなければならないことは、賃金である
視点3：物価は日本だけで決められることでなく、戦争が起きれば避けられない。
　　　　但し、平等性が確保されている。

日本の経済をマクロ的に見ると、貿易収支面でエネルギーの高騰があるが、第一次所得収支がカバーしているので、雇用の確保と相まって政府の責任は果たしているとみなすべきでしょう。

問題は企業であり、労働分配率が議論されず、賃金が上がっていないことが物価対応できない点である。物価が上がらなければ労働分配率が話題にならない。
以前から問題になっていたことであるが、税金を払っていない中小企業の存在が、すべてとは言わないが多くの企業が中国などに転出し、GDPに寄与しないだけでなく、同じように税金を払っていない。依然と同じように企業としての価値が全くないのに倒産しないように金融緩和している。

国内需要の５割以上の輸入は、２０１９年　１１３３品目（５，０００品目の２３％）と中国を中心にアジア諸国に依存し過ぎている。ホンダなど大企業は製品生産拠点で部品も生産するようにサプライチェーンの見直しを強力に進めているようであるが、中小企業の動向がつかめない。

GDPに寄与せず、税金も払わない存在価値のない企業に金利が極めて低い金融緩和で生きのびさせる必要性がない。
大企業は、ユニクロを見るまでもなく、企業内部留保を積み上げている（投資分もある）。労働分配率で労働組合は企業と交渉すべきであり、政府にばかり頼るだけでなく労働者自身が汗をかかなければならない。

税金を払わないゾンビ企業は何年かの猶予を置く必要はあるが、倒産させるべきでしょう。新しい意欲ある若者たちの起業家を支援していく仕組みも必要ではないか。