物価高は弱者を直撃する。

　この間、新型コロナの影響により、生活保護の申請件数はこの3年間は増加した。

　厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから、生活が苦しく追い詰められる人が増えている。感染拡大による経済活動への影響が懸念され」としていた。

　さすがに、今や弱毒化を背景にして、コロナ禍も収束に向けた政策的転換が図られつつある。新型コロナの類型は5類になるのも目前。

　中国もゼロコロナ政策をあらためた。　

　日本も世界もコロナ前の日常を取り戻すフェーズに入った。そのことは、経済的には良い流れ。

　一方、ロシアウクライナ戦争による政治経済的不安定による物価高は収束の見通しがたっていない。英米西側の政策転換が、一刻も早く必要だ。

　ところが、西側の末席を汚す我が日本。岸田首相は最近、長らくお呼びがかからなかったアメリカに呼ばれて、馳せ参じ、アメリカ国債を大量購入しまっせ、みたいな約束したのではないか？

　共和党が民主党を牽制できる今、バイデン政権のウクライナ援助を含む浪費はままならない。日本のような、アメリカのいうことをなんでも聞くATMのような国を呼びつけて、とりあえず、「金だせよ」みたいな構図。

　そして、我々は防衛費増額とか言って、アメリカの武器を買い、アメリカを儲けさせ、アメリカのウクライナ武器支援のためのアメリカ国債を買わされる。

　問題は物価高だけでなく、日本国のあり方全てなのだろう。