日本の再興には日本共産党・社民党・令和新選組の全国一律最低賃金１５００円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給が必要と思います

上手く行けば、日本は多様な事業者が生息する社会主義国の再興となるかもしれません。。

マルクス主義・共産党の政策が失敗したのはプロレタリア独裁の基に世の中、サービス業界を含めて大中小様々な業態があるのを無視して一部のエリートが計画経済を推し進めた結果でないかと思われます。

サービス業を含めて大中小様々な業態があるならば、それぞれの親方の自由裁量で商売を行った方が上手く行くと考えたのは満洲国で計画経済の実験を行い、最終的に護送船団方式を編み出した岸信介を筆頭とする革新官僚だったのでないでしょうか。

日米戦争に壊滅状態の日本はこれで朝鮮戦争の経済復興から高度経済成長期、ドルショック、石油危機を克服して経済大国に上り詰めました。
１億中流社会実現した日本は多様な事業者が生息する社会主義国だったと思います。

バブル崩壊に陥ってしまってからは護送船団方式での官僚の介在による利権の偏り過ぎによる低迷、中国の工業大国への参入による製品デフレ、グローバル金融資本の搾取で日本経済は失われた30年を過ごしてしまました。

日本社会は大企業・中堅企業・中小企業・零細事業者・自営業と元々格差がある中で、
御用労働組合連合と経団連は中国の製品参入、グローバル資本の跋扈を非正規化、中小企業へのしわ寄せで凌いだと思います。
この結果日本の下々は人的資源の喪失、次世代育成の欠如、非正規雇用など低賃金による少子化の加速による人口減少と円安になっても日本経済を支えたＩＴ半導体エレクトロニクス産業が甦ることもなく莫大な貿易赤字を計上するに至りました。

再興の道筋としては、日本共産党・社民党・令和新選組の全国一律最低賃金１５００円を目指す、対応できない中小企業零細企業に補助金を支給の政策が上手く行けば護送船団方式の修正版として多様な事業者の社会主義国の再興が出来るような気がします。

それと格差を助長する逆進性が底辺層にあり、物価上昇の要因でもあり、公共事業へも急ブレーキを踏む消費税の廃止ですね。
給料の原資は商売を行った末の粗利益（付加価値）です。これに税をかけて上げて行けば、給料は上がらず経済の停滞は明らかと思います。