A-1 「放送法巡る「内部文書」　政治的圧力の経緯検証を」（毎日新聞） 放送に求められる 「政治的公平」の解釈を巡る第 2 次安倍晋三政権内部のやりとりを記したとされる文書 を、 立憲民主党の小西洋之参院議員が 公表した。 　放送法 4 条に定める「政治的に公平であること」について、従来は放送事業者の番組全体を見て判断すると解釈されてきた。 　だが政権は 2016 年 2 月、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」との見解を示した。 　当時の高市早苗総務相は、一つの番組だけで公平性を欠いたと判断する可能性に言及し、放送局の運用停止などをちらつかせて物議を醸した。 　文書では 14 ～ 15 年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が、問題視する特定の番組名を挙げながら、総務省に解釈の変更を迫る様子が詳述されている。安倍氏が「現在の放送番組にはおかしいものもあり、現状は正すべき」だとの発言をしたという記述もある。 　松本剛明総務相は「解釈を変えた