一帯一路の効果で言えばそのような発言を肯定できる。一方巨額の債務に対してはどのように考えるか。物事には両面がある事を考えることを認識すべきでしょう。

２０２２年７月５日ロイターが発信している「新興国の債務軽減交渉、債権大国中国が協力をせず」で指摘されていることを列記する。

①世界銀行によると貧困国は今年公的部門と民間部門の債権者に対し総額３５０億ドルの債務返済に直面しており総額の４０％余りは中国に対する返済だ。IMFと世界銀行が前提とする債務負担軽減の公平な分担は中国との衝突に向かう可能性が大きい。
②中国が１９４９年から２０１７年にかけて１５２か国にたいして実行した５０００件の融資及び助成の半分がIMF,世界銀行に報告されていない。中国は両機関に加盟しているにもかかわらず。
③融資が極めて秘密主義である。ジョージタウン大学が調査したところ、中低所得国２４か国に対する中国の融資１００件を超える融資が機密保持のレベルが他の融資に比べて非常に厳しく融資契約の存在自体が明かさないよう求められている。

空港が作られても、債務返済問題で問題がなければ、中国の行動は是認されるが、秘密主義で、最後はIMF,世界銀行にかけ込まざるを得なくなることは、大きな問題だと認識すべきでしょう。