記事へ戻る p_fさん のコメント p_f RT 8 May, 2023 NATOのアジア進出に対し、中国は何ができるのか？ https://www.rt.com/news/575917-asia-nato-china-japan/ 米国が「ブロック対立」政治を押し進める中、西側軍事圏が日本に初の事務所を開設すると報じられている－ 政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記 日本は、東京にNATO連絡事務所を開設する予定であると報じられている。この事務所はアジアで初めてのもので、安全保障問題や中国問題に関して同盟と「調整」することを目的としている。 米国が軍事ブロックをアジアに拡大・制度化し、その足跡を地球規模に置こうとしていることは周知の事実であり、この考え方はウクライナ紛争によって後押しされ、多くの西側幹部が呼びかけていることである。このことは、この組織が長い間、本来の目的を捨て、かつて主張した、世界のある特定の地理的領域に対するいわゆる「防衛的」同盟とはかけ離れた、覇権と支配の道具となったことを示す。 ジョー・バイデン米大統領の政権は、間違いなくこの数十年で最も軍事的に攻撃的な米大統領であり、状況を考えればジョージ・W・ブッシュ大統領時代よりもさらに攻撃的である。バイデンは、9.11の惨劇の後、単に小規模な体制変革工作を実施するのとは対照的に、大国との緊張を高めてきた。その際、バイデンはNATOなどの同盟を積極的に拡大しようとし、AUKUSのような新しい仕組みを作り、欧州をロシアとの戦争の瀬戸際に立たせ、朝鮮半島に新しい核兵器を配置しようとしている。前大統領のドナルド・トランプはNATOを縮小し、財政的に自立させようとしたが、バイデン政権は堂々と「グローバル化」を試みている。 NATO（北大西洋条約機構）はかつて、第二次世界大戦後の脆弱な西欧州において、ワルシャワ条約と同等の力を持つ地域の集団的自衛のためのメカニズムとして設計されたものであった。冷戦終結後、米国が明白な覇権国家となった後、NATOは単なる力の均衡に焦点を当てた軍事同盟から、米国の利益と安全保障目標を強化するためのツールに変貌した。そうすることで、米国はこのブロックを「物事の恒久的な秩序」に移行させようとし、NATOを東に拡大しないというソビエト連邦後のロシアとの約束を裏切った。 しかし現在、米国は中国を最大の敵対国と見なすようになっており、NATOをアジアに「グローバル化」し、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなど、この地域に存在する米国の同盟と連動させたいと考えている。伝統的に、米国はこれらの同盟を「二国間規模」でしか追求したことがない。アジア諸国は西欧諸国のような一般的傾向を持っておらず、民族主義的な対立がより多いため、この方が米国の利益にとって管理しやすいのである。例えば、韓国は日本と協力するための政治的余地が殆どない。尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領はそうしようとしているが、東京に屈服していると思われているため、彼の評価は低下している。 にもかかわらず、米国はこうした同盟関係を多国間に広げたいと考えている。NATOを公式に拡大することはできなくても、情報、軍備、その他の協力関係が強化されれば、その影響力を高めることができると考えているのである。したがって、中国本土との紛争が発生した場合、NATOの全てが台湾のために駆けつけることはできないが、米国はウクライナを支援するのと同じように協力する、つまり武器、情報、兵站、作戦支援などを際限なく提供する「連合」を作ることを目標としているのだろう。つまり、NATOは、米国が直接関与しているかどうかにかかわらず、ウクライナでロシアに対して行ったのと同じように、中国に対して代理戦争を仕掛けることになる。これはもちろん、この地域の軍事的な危険の度合いを著しく高めることになる。 では、このような「同盟包囲網」の試みに対して、中国は何ができるのだろうか。まず、ロシアとの関係を強化し、アジア太平洋におけるパワーバランスの深化を目指すことができる。第二に、古い同盟関係を活性化し、軍事的パートナーとして北朝鮮との関係を強化することである。北朝鮮は1961年の相互援助条約により、戦争になれば中国に協力する義務を負っており、日本や韓国を封じ込めることができる。第三に、米国の拡張主義に同様の脅威を感じている地域諸国、例えばラオス、カンボジア、ミャンマーと新たな軍事パートナーシップを構築することができる。ASEANの残りの国々、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム（米国と同盟関係にあるフィリピンを除く）は中立を保つと思われるが、中国は、米国がこれらの国々に選択を「強制」しようとするのを防ぐために、これらの国々との関係改善に取り組むべきである。 NATOのアジアへの影響力の拡大は、結局のところ、地域全体の安定性、安全性、確実性を脅かすものである。米国が推進するNATOは、この地域に「ブロック対立」政治を持ち込み、米国の覇権を確保できるように、その統合を覆そうと努めている。中国は、この混乱の中で自国の安全保障上の利益のバランスを取りながら、紛争が起きないようにするという課題に直面している。いずれにせよ、覇権主義、拡張主義、攻撃的としか言いようのないバイデン政権の外交政策の中で、この地域全体がますます緊張した軍拡競争に巻き込まれている。 No.3 18ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 米国は主敵をイラン・イラク・北朝鮮などから、再度「ロシア」「中国」を敵とする「新冷戦」... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
p_f RT 8 May, 2023 NATOのアジア進出に対し、中国は何ができるのか？ https://www.rt.com/news/575917-asia-nato-china-japan/ 米国が「ブロック対立」政治を押し進める中、西側軍事圏が日本に初の事務所を開設すると報じられている－ 政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記 日本は、東京にNATO連絡事務所を開設する予定であると報じられている。この事務所はアジアで初めてのもので、安全保障問題や中国問題に関して同盟と「調整」することを目的としている。 米国が軍事ブロックをアジアに拡大・制度化し、その足跡を地球規模に置こうとしていることは周知の事実であり、この考え方はウクライナ紛争によって後押しされ、多くの西側幹部が呼びかけていることである。このことは、この組織が長い間、本来の目的を捨て、かつて主張した、世界のある特定の地理的領域に対するいわゆる「防衛的」同盟とはかけ離れた、覇権と支配の道具となったことを示す。 ジョー・バイデン米大統領の政権は、間違いなくこの数十年で最も軍事的に攻撃的な米大統領であり、状況を考えればジョージ・W・ブッシュ大統領時代よりもさらに攻撃的である。バイデンは、9.11の惨劇の後、単に小規模な体制変革工作を実施するのとは対照的に、大国との緊張を高めてきた。その際、バイデンはNATOなどの同盟を積極的に拡大しようとし、AUKUSのような新しい仕組みを作り、欧州をロシアとの戦争の瀬戸際に立たせ、朝鮮半島に新しい核兵器を配置しようとしている。前大統領のドナルド・トランプはNATOを縮小し、財政的に自立させようとしたが、バイデン政権は堂々と「グローバル化」を試みている。 NATO（北大西洋条約機構）はかつて、第二次世界大戦後の脆弱な西欧州において、ワルシャワ条約と同等の力を持つ地域の集団的自衛のためのメカニズムとして設計されたものであった。冷戦終結後、米国が明白な覇権国家となった後、NATOは単なる力の均衡に焦点を当てた軍事同盟から、米国の利益と安全保障目標を強化するためのツールに変貌した。そうすることで、米国はこのブロックを「物事の恒久的な秩序」に移行させようとし、NATOを東に拡大しないというソビエト連邦後のロシアとの約束を裏切った。 しかし現在、米国は中国を最大の敵対国と見なすようになっており、NATOをアジアに「グローバル化」し、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなど、この地域に存在する米国の同盟と連動させたいと考えている。伝統的に、米国はこれらの同盟を「二国間規模」でしか追求したことがない。アジア諸国は西欧諸国のような一般的傾向を持っておらず、民族主義的な対立がより多いため、この方が米国の利益にとって管理しやすいのである。例えば、韓国は日本と協力するための政治的余地が殆どない。尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領はそうしようとしているが、東京に屈服していると思われているため、彼の評価は低下している。 にもかかわらず、米国はこうした同盟関係を多国間に広げたいと考えている。NATOを公式に拡大することはできなくても、情報、軍備、その他の協力関係が強化されれば、その影響力を高めることができると考えているのである。したがって、中国本土との紛争が発生した場合、NATOの全てが台湾のために駆けつけることはできないが、米国はウクライナを支援するのと同じように協力する、つまり武器、情報、兵站、作戦支援などを際限なく提供する「連合」を作ることを目標としているのだろう。つまり、NATOは、米国が直接関与しているかどうかにかかわらず、ウクライナでロシアに対して行ったのと同じように、中国に対して代理戦争を仕掛けることになる。これはもちろん、この地域の軍事的な危険の度合いを著しく高めることになる。 では、このような「同盟包囲網」の試みに対して、中国は何ができるのだろうか。まず、ロシアとの関係を強化し、アジア太平洋におけるパワーバランスの深化を目指すことができる。第二に、古い同盟関係を活性化し、軍事的パートナーとして北朝鮮との関係を強化することである。北朝鮮は1961年の相互援助条約により、戦争になれば中国に協力する義務を負っており、日本や韓国を封じ込めることができる。第三に、米国の拡張主義に同様の脅威を感じている地域諸国、例えばラオス、カンボジア、ミャンマーと新たな軍事パートナーシップを構築することができる。ASEANの残りの国々、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム（米国と同盟関係にあるフィリピンを除く）は中立を保つと思われるが、中国は、米国がこれらの国々に選択を「強制」しようとするのを防ぐために、これらの国々との関係改善に取り組むべきである。 NATOのアジアへの影響力の拡大は、結局のところ、地域全体の安定性、安全性、確実性を脅かすものである。米国が推進するNATOは、この地域に「ブロック対立」政治を持ち込み、米国の覇権を確保できるように、その統合を覆そうと努めている。中国は、この混乱の中で自国の安全保障上の利益のバランスを取りながら、紛争が起きないようにするという課題に直面している。いずれにせよ、覇権主義、拡張主義、攻撃的としか言いようのないバイデン政権の外交政策の中で、この地域全体がますます緊張した軍拡競争に巻き込まれている。 No.3 18ヶ月前 Post このコメントは以下の記事についています 米国は主敵をイラン・イラク・北朝鮮などから、再度「ロシア」「中国」を敵とする「新冷戦」... 孫崎享のつぶやき 元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。 » このブロマガへ
NATOのアジア進出に対し、中国は何ができるのか？
https://www.rt.com/news/575917-asia-nato-china-japan/
米国が「ブロック対立」政治を押し進める中、西側軍事圏が日本に初の事務所を開設すると報じられている－
政治アナリスト｜ティムール・フォメンコ記
日本は、東京にNATO連絡事務所を開設する予定であると報じられている。この事務所はアジアで初めてのもので、安全保障問題や中国問題に関して同盟と「調整」することを目的としている。
米国が軍事ブロックをアジアに拡大・制度化し、その足跡を地球規模に置こうとしていることは周知の事実であり、この考え方はウクライナ紛争によって後押しされ、多くの西側幹部が呼びかけていることである。このことは、この組織が長い間、本来の目的を捨て、かつて主張した、世界のある特定の地理的領域に対するいわゆる「防衛的」同盟とはかけ離れた、覇権と支配の道具となったことを示す。
ジョー・バイデン米大統領の政権は、間違いなくこの数十年で最も軍事的に攻撃的な米大統領であり、状況を考えればジョージ・W・ブッシュ大統領時代よりもさらに攻撃的である。バイデンは、9.11の惨劇の後、単に小規模な体制変革工作を実施するのとは対照的に、大国との緊張を高めてきた。その際、バイデンはNATOなどの同盟を積極的に拡大しようとし、AUKUSのような新しい仕組みを作り、欧州をロシアとの戦争の瀬戸際に立たせ、朝鮮半島に新しい核兵器を配置しようとしている。前大統領のドナルド・トランプはNATOを縮小し、財政的に自立させようとしたが、バイデン政権は堂々と「グローバル化」を試みている。
NATO（北大西洋条約機構）はかつて、第二次世界大戦後の脆弱な西欧州において、ワルシャワ条約と同等の力を持つ地域の集団的自衛のためのメカニズムとして設計されたものであった。冷戦終結後、米国が明白な覇権国家となった後、NATOは単なる力の均衡に焦点を当てた軍事同盟から、米国の利益と安全保障目標を強化するためのツールに変貌した。そうすることで、米国はこのブロックを「物事の恒久的な秩序」に移行させようとし、NATOを東に拡大しないというソビエト連邦後のロシアとの約束を裏切った。
しかし現在、米国は中国を最大の敵対国と見なすようになっており、NATOをアジアに「グローバル化」し、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなど、この地域に存在する米国の同盟と連動させたいと考えている。伝統的に、米国はこれらの同盟を「二国間規模」でしか追求したことがない。アジア諸国は西欧諸国のような一般的傾向を持っておらず、民族主義的な対立がより多いため、この方が米国の利益にとって管理しやすいのである。例えば、韓国は日本と協力するための政治的余地が殆どない。尹錫烈（ユン・ソクヨル）大統領はそうしようとしているが、東京に屈服していると思われているため、彼の評価は低下している。
にもかかわらず、米国はこうした同盟関係を多国間に広げたいと考えている。NATOを公式に拡大することはできなくても、情報、軍備、その他の協力関係が強化されれば、その影響力を高めることができると考えているのである。したがって、中国本土との紛争が発生した場合、NATOの全てが台湾のために駆けつけることはできないが、米国はウクライナを支援するのと同じように協力する、つまり武器、情報、兵站、作戦支援などを際限なく提供する「連合」を作ることを目標としているのだろう。つまり、NATOは、米国が直接関与しているかどうかにかかわらず、ウクライナでロシアに対して行ったのと同じように、中国に対して代理戦争を仕掛けることになる。これはもちろん、この地域の軍事的な危険の度合いを著しく高めることになる。
では、このような「同盟包囲網」の試みに対して、中国は何ができるのだろうか。まず、ロシアとの関係を強化し、アジア太平洋におけるパワーバランスの深化を目指すことができる。第二に、古い同盟関係を活性化し、軍事的パートナーとして北朝鮮との関係を強化することである。北朝鮮は1961年の相互援助条約により、戦争になれば中国に協力する義務を負っており、日本や韓国を封じ込めることができる。第三に、米国の拡張主義に同様の脅威を感じている地域諸国、例えばラオス、カンボジア、ミャンマーと新たな軍事パートナーシップを構築することができる。ASEANの残りの国々、マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイ、ベトナム（米国と同盟関係にあるフィリピンを除く）は中立を保つと思われるが、中国は、米国がこれらの国々に選択を「強制」しようとするのを防ぐために、これらの国々との関係改善に取り組むべきである。
NATOのアジアへの影響力の拡大は、結局のところ、地域全体の安定性、安全性、確実性を脅かすものである。米国が推進するNATOは、この地域に「ブロック対立」政治を持ち込み、米国の覇権を確保できるように、その統合を覆そうと努めている。中国は、この混乱の中で自国の安全保障上の利益のバランスを取りながら、紛争が起きないようにするという課題に直面している。いずれにせよ、覇権主義、拡張主義、攻撃的としか言いようのないバイデン政権の外交政策の中で、この地域全体がますます緊張した軍拡競争に巻き込まれている。
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